大阪府議会 2022-02-01
03月01日－02号
令和 ４年 ２月 定例会本会議 第二号 三月一日（
火）◯議員出欠状況（出席八十二人 欠席二人 欠員四） 一番 中川誠太君（欠席） 二番 前田将臣君（出席） 三番 牛尾治朗君（〃） 四番 坂 こうき君（〃） 五番
魚森ゴータロー君（〃） 六番 角谷庄一君（〃） 七番 三橋弘幸君（〃） 八番 西元宗一君（〃） 九番
松浪ケンタ君（〃） 十番 塩川憲史君（〃） 十一番
西村日加留君（〃） 十二番 須田 旭君（〃） 十三番 奥谷正実君（〃） 十四番 山田けんた君（〃） 十五番 野々上 愛君（〃） 十六番 内海公仁君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 中野 剛君（〃） 十九番 原田 亮君（〃） 二十番 うらべ走馬君（〃） 二十一番 原田こうじ君（〃） 二十二番 中井もとき君（〃） 二十三番 冨田忠泰君（〃） 二十四番 西川訓史君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番
みよしかおる君（〃） 二十七番 中川嘉彦君（〃） 二十八番 岡沢龍一君（〃） 二十九番 山本真吾君（〃） 三十番 上田健二君（出席） 三十一番
永井公大君（〃） 三十二番 前田洋輔君（〃） 三十三番
中川あきひと君（〃） 三十四番 おきた浩之君（〃） 三十五番 紀田 馨君（〃） 三十六番 いらはら 勉君（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹君（〃） 四十番
泰江まさき君（〃） 四十一番 西林克敏君（〃） 四十二番 松浪武久君（〃） 四十三番 広野瑞穂君（〃） 四十四番 植田正裕君（〃） 四十五番 笹川 理君（〃） 四十六番 横山英幸君（〃） 四十七番 杉江友介君（〃） 四十八番 徳村さとる君（〃） 四十九番 金城克典君（〃） 五十番 橋本和昌君（〃） 五十一番 杉本太平君（〃） 五十二番
徳永愼市君（〃） 五十三番 しかた松男君（〃） 五十四番 藤村昌隆君（〃） 五十五番 中村広美君（〃） 五十六番 山下浩昭君（〃） 五十七番 大橋章夫君（〃） 五十八番
肥後洋一朗君（〃） 五十九番 内海久子君（〃） 六十番 加治木一彦君（〃） 六十一番 八重樫善幸君（〃） 六十二番 西野弘一君（出席） 六十三番 川岡栄一君（〃） 六十四番 大山明彦君（〃） 六十五番
垣見大志朗君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 西 惠司君（〃） 六十八番 西野修平君（〃） 六十九番 和田賢治君（〃） 七十番 富田武彦君（〃） 七十一番 中野稔子君（〃） 七十二番 坂上敏也君（〃） 七十三番 中谷恭典君（〃） 七十四番 久谷眞敬君（欠席） 七十五番 鈴木 憲君（出席） 七十六番 西田 薫君（〃） 七十七番 森 和臣君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 欠員 八十番 松本利明君（〃） 八十一番 土井達也君（〃） 八十二番 三田勝久君（〃） 八十三番 大橋一功君（〃） 八十四番 岩木 均君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 山本 讓 次長 川崎浩二 議事課長 瀬野憲一 総括補佐 佐藤 実 課長補佐（委員会） 高山泰司 主査（
委員会総括） 川村桂吾 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第二号 令和四年三月一日（火曜日）午後一時開議 第一 第一号決議案（「ロシアによる
ウクライナへの侵略を強く非難する決議」） （
委員会付託省略、採決） 第二 議案第一号から第百十五号まで及び報告第一号から第十六号まで（「令和四年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百三十件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（鈴木憲君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（鈴木憲君） 日程第一、第一号決議案 ロシアによる
ウクライナへの侵略を強く非難する決議を議題といたします。 決議案を朗読させます。 （書記朗読） （決議案は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） お諮りいたします。本決議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） 決議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） お諮りいたします。本決議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） これより第一号決議案 ロシアによる
ウクライナへの侵略を強く非難する決議を採決いたします。 お諮りいたします。本決議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（鈴木憲君） 御異議なしと認めます。よって、第一号決議案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（鈴木憲君） 日程第二、議案第一号から第百十五号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和四年度大阪府
一般会計予算の件外百三十件を一括議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） この際、御報告いたします。 議案第七十二号から第七十四号まで及び第百十二号、職員の
育児休業等に関する条例一部改正の件外三件につきましては、
地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から
人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により杉江友介君を指名いたします。杉江友介君。
◆（杉江友介君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の杉江友介です。 まず冒頭に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、医療や介護の現場をはじめ、この瞬間も休む間もなく人命を守り、そして
社会経済活動を止めないために御尽力いただいてる全ての方々に感謝と敬意を表します。 この二年、コロナの長いトンネルが続いており、子育て、学び、生活、経済活動などあらゆる分野で我慢を強いられてきましたが、一方で社会の
デジタル化や多様な働き方に大きくかじを切る契機となりました。非常に変化の激しく速い時代となりましたが、何事も種をまき、育て、そしてその果実を収穫するサイクルは不変のものであります。 大阪においても、本年四月の
大阪公立大学の開学や、府庁内においても時代の変化に対応した新たな組織が始動します。万博も、開催まで残り三年となってまいりました。 新しいことにチャレンジを続けるとともに、府民の
セーフティーネットを確保し、次世代に負担を先送りしない大阪の政治、行政をさらに前に進めたいとの
維新府議団の思いを代表し、ここまで調整いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げ、
前田洋輔議員と共に順次質問をさせていただきます。 まず初めに、ただいま議会のほうでも決議案が採択されましたけども、このロシアの
ウクライナへの侵攻に関して質問させていただきます。 先月二十四日、ロシアが、
ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。国連は、二十六日午後時点で少なくとも民間人六十四人が死亡、百七十六人が負傷したと発表し、
国外避難民は既に三十六万人を超えており、今後、最大数百万人にも上ると試算をされております。 ロシアの軍事侵攻は、
ウクライナ国内に莫大な人的被害を及ぼすとともに、欧州ひいては世界の平和と安定を揺るがすものであり、断じて許されず、事態を深く憂慮しております。 ロシアに対し、Ｇ７など世界各国の経済制裁が行われており、二十六日には欧米による追加制裁として、
世界最大級の
国際決済網である
国際銀行間通信協会－－ＳＷＩＦＴからロシアの金融機関を排除する方針が発表されたところであり、これらに対する報復措置として資源の供給減少が懸念をされます。既に、原油や穀物などの価格は高騰しており、今後、日本企業に様々な影響が生じると考えられ、府内企業も例外ではありません。 事態は流動的であることから、国が実施する様々な対応や大阪経済への影響を踏まえ、適切に対応していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団を代表されましての杉江議員の御質問にお答えをいたします。 今回のロシアによる
ウクライナへの軍事侵略は、主権と領土の尊重、そして紛争の平和的解決を原則とする国連憲章に明らかに違反するものであって、断じて許されるものではないと思っています。 先ほど、府議会で非難決議が可決をされましたが、府としても非難の意思を正式に本日決定をし、議会の
非難決議文を付してロシアに対して正式に抗議をしたいと思います。また、日本を含めた世界経済にも大きな影響が生じるものと憂慮しています。 ロシアの軍事侵略に対する日本をはじめとしたＧ７の
経済金融制裁等により、今後、原油や
天然ガス等の国際価格の上昇が見込まれます。府内の事業者にも、様々な影響が懸念をされます。このため、
大阪産業局内に専用の
中小企業向け特別相談窓口を設置します。そこで、経営や資金繰りに関する様々な相談に対応していきます。 今後、
ジェトロ等からも情報を収集し、状況を見極めながら、必要な支援策について国に要望するほか、事業者が不安を抱かないよう、
大阪産業局とも連携して対応していきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） ありがとうございました。 議会の決議文を付してロシアに直接府のほうからも抗議いただけるということで、よろしくお願いいたします。 一方で、日本におられるロシアの皆さんの安全というか、これは一般の皆さんの安全はしっかりと守っていかないといけないと思いますので、またそこも府の皆さんも連携して対応をよろしくお願い申し上げます。 次の質問に行かせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関してお伺いいたします。 まず、病床逼迫への対応についてです。 府では、現在、
コロナ病床として重症六百十二床、
軽症中等症で三千二百二十三床の計三千八百三十五床が確保されています。しかしながら、第六波では、
軽症中等症病床が使用率一〇〇％を超えた日もあり、極めて逼迫している状況です。 一方で、コロナ以外の一般医療や
救急医療体制の確保も重要であり、今以上の
コロナ病床の確保については、一般医療や救急医療への影響が大きいのではないかとも危惧をしております。 このような状況において、府が現在確保している病床を効率的に運用することが重要ですが、
健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 今般の患者数の急拡大に対しまして、府としては、
軽症中等症病床の
最大フェーズへの移行と確保数以上の運用を要請していますが、さらなる病床の確保については、一般・救急医療への影響も懸念されることから、何よりも病床を効率的に運用することが重要と考えています。 そのため、医療機関に対し、退院基準を満たすものの、継続的な治療を要する患者の
後方支援病院への転院や、退院基準を満たす前でも症状が安定した患者の宿泊・自宅療養などへの早期切替えを要請し、入院期間の短縮などを図っています。 引き続き、
コロナ治療を終えた患者の速やかな転退院を促すことで確保病床を最大限活用し、入院治療を要する患者に一人でも多く入院していただけるよう努力してまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君）
高齢者施設などの
社会福祉施設においては、これまで感染予防などに取り組んでいただいているものの、クラスターが多く発生するなど深刻な状況となっています。高齢者には、基礎疾患のある
重症化リスクの高い方が多いにもかかわらず、
施設内療養を余儀なくされているなどの状況が続いており、この厳しい状況が続けば、府民生活の維持に必要不可欠な
高齢者施設などの運営継続が困難になることも懸念されます。 我が会派は、二月一日の政調会での指摘をきっかけに、関係部局との議論を開始するとともに、
社会福祉関係事業者などと意見交換や知事への緊急要望を行いました。 我が会派が重要と考えるポイントは、大きく三点です。 一つ目は、緊急的な対応として、
社会福祉施設等において
施設管理者が安心して対策を講じるための支援、とりわけ
コロナ患者の
施設内療養を余儀なくされる施設に対する支援を強化すること。 二つ目は、コロナ禍の
医療提供体制を維持する観点から、
感染可能期間中であっても、状態が安定した高齢者が施設に戻るまでの間、介護を受けながら療養できるための体制を構築すること。 三点目は、社会全体を支える重要なエッセンシャルワーカーの一分野である高齢介護、障がい福祉、保育など様々な分野において、人材の確保につながるような報酬体系を構築することです。 このうち、一点目の緊急的な対応については、福祉部において入所系の
高齢者施設を中心に感染防止に不可欠な
検査キットを配布するとともに、知事自ら岸田総理や
山際担当大臣に
高齢者施設に対する支援を要望し、二月十七日には
高齢者施設における
施設内療養に要する補助の拡充が実現をされました。また、先日の知事の所信表明においても、府としてさらなる支援策を検討し、今定例会に追加提案を考えているとお聞きをしました。 府における現在の
医療逼迫状況を鑑みると、当面の間は、
重症化リスクの高い高齢者を抱える施設に対し、
施設内療養を求めていかざるを得ず、施設に一層の協力をお願いするためにも、国制度に加えて府もさらなる支援策を行うと表明されておりますが、具体的にどのような支援策を考えているのか、また支援を行う場合は少しでも早く施設に届くよう
スピード感を持って取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君）
高齢者施設については、医療の逼迫、病床の
逼迫状況等を鑑みますと、感染された方々全員に直ちに入院していただくということは困難であり、引き続き施設に御負担をお願いせざるを得ないことから、一層の支援策を講じる必要があると認識をしています。 このたび、私から直接、岸田総理、そして
山際担当大臣に
高齢者施設の
施設内療養に対する支援の拡充を要望いたしました。結果、国から一人
当たり最大三十万円との具体的な内容も示されたところです。 さらに、府としても、施設において十分な療養環境を確保し、適切に対応してもらうため、
施設内療養者一人につき最大十五万円を府独自で支援をし、国制度と合わせて最大一人四十五万円とすることを考えているところです。 また、こうした取組は、御指摘のとおり
スピード感が重要でありまして、可能な限り早く支援を届ける必要があることから、今後、今議会に
関連予算案の追加提案を行った際には、ぜひ先議をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） ただいま、知事のほうから具体的な府独自の支援策について説明がありました。本当に緊急度の高いものでありまして、議案が提出されれば
高齢者施設、これ速やかに支援できるように我が会派としても最大限協力していきたいと思います。 次の質問に行きます。 コロナ禍の令和二年は、全国の自殺者数が十一年ぶりに増加に転じ、大阪府の自殺者数も前年比で増加をしました。今後、長期化するコロナ禍の閉塞状況を背景として、若年層や女性の方々を中心に、心の不調から服用薬を大量に摂取するなど、自殺者数のさらなる増加が懸念をされます。 一人でも多くの府民の自殺を思いとどまらせるため、さらなる対策の強化が必要と考えます。府の今後の取組についてお伺いいたします。 また、多くの国民が、自ら貴い命を絶っているという現実も踏まえ、昨年九月、国は新たな
自殺対策大綱案の策定に向けた作業に着手をしました。大阪
府自殺対策基本指針についても、来年度改正の時期を迎えますが、改正後の指針は、
新型コロナウイルス感染症拡大が府民に与えた影響など、府の実情も勘案したものとし、府、市町村、自殺対策に取り組む団体などが連携して対策に取り組んでいくべきと考えます。あわせて、
健康医療部長に所見をお伺いします。
○議長（鈴木憲君）
藤井健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 府では、生きづらさを感じている方に対して、こころの
健康総合センターなどでの電話や面談、ＳＮＳによる相談のほか、
自殺未遂者には保健所が寄り添った支援を行うなど、
相談支援体制を整備しているところです。 若年層の自殺者数が大きく増加していることを踏まえ、来年度は、
ツイッター広告による相談窓口の案内や動画による
自殺予防啓発など、若年層に訴えかける広報活動を新たに展開します。 さらに、来年度予定している
府自殺対策基本指針の改正に当たっては、府民を対象とした自殺に関する調査を実施し、鬱についての意識や
新型コロナウイルス感染症による不安、ストレスの高まりなども調査項目に含めて、その結果を指針に反映してまいります。また、調査結果を
庁内関係部局や市町村、民間団体などとの連携会議を通じて共有し、府の実情を踏まえた対策に取り組んでいきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君）
新型コロナウイルス感染症が発生して二年。府として、限られた医療資源の中で、府民の命を守るために
医療提供体制をどう確保するかが課題であったと感じています。その中で、往診や
オンライン診療などのように地域での
コロナ医療の体制が整備され、医療の在り方も徐々に変わってきたと思います。 国において、六月には、
司令塔機能強化を含めた
健康危機事象対応のための
抜本的強化策が公表される方針であり、また
医療提供体制の在り方に関し、感染症法や特措法の改正なども想定をされます。 このような状況において、府としても、
新型コロナ対応における、とりわけ
医療提供体制についてしっかりと検証し、今後の新たな
感染症発生時に対応できるようにするとともに、令和六年度に改定予定の医療計画にも感染症による危機事象への医療の在り方について盛り込んでいくべきと考えますが、
健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
藤井健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君）
新型コロナウイルス感染症に対しては、地域の公衆衛生を担う保健所と共に、大阪府が、広域的に病床の確保や入院、宿泊療養などに係る調整を担いながら、医療機関をはじめとする関係機関などとの連携の下、
オール大阪での対応を行っています。 今後起こり得る新たな感染症による
パンデミックへの対応として、
新型コロナ対応を踏まえた上で、平時から、有事に備え、機動的、効率的に対応できる
医療提供体制を構築していく必要があると考えています。 そのため、来年度、感染症の専門家や
医療関係者などに参画いただき、医療・療養体制だけではなく、検査体制や
保健所体制も含めて、第一波から生じた課題や対策を検証し、今後の
感染症対策の論点整理を行います。 検証した内容については、国における第八次医療計画や
新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しなどの動向も見据えつつ、令和六年度からの第八次医療計画などに反映させていきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 次に、営業時間
短縮協力金についてお伺いいたします。 これまでも議会の場において、申請期間内で受付ができなかった事業者に再申請の対応を求める旨の要望や質問を行ってきましたが、理事者からは、「要請期間当時の営業実態を確認することは困難である」や「制度を逆手に取った悪質な案件が存在するなど、対応が難しい」との説明を受けてきました。しかしながら、その後も、我々の元に再申請を受け付けてほしいとの切実な声が届いています。 このような中、三月一日から第十期の申請受付が始まり、申請期限は四月十八日までとなっております。申請者が、期限内に申請するのをうっかり忘れてしまわないように、府としても、申請期限が迫ったタイミングでリマインドメールを事業者へ送るなど、これまでにも増して府が事業者に丁寧に寄り添うような対応が必要と考えますが、
商工労働部長の見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
商工労働部長小林宏行君。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 府の営業時間
短縮協力金制度においては、申請の受付期間を他府県よりも長い六週間－－四十二日間としており、ホームページやＳＮＳなどによる広報をはじめ、
府内市町村、商工団体などの協力も得て周知を行ってまいりました。また、協力金を受給した事業者には、昨年の秋以降、ダイレクトメールを送付し、次期制度の案内と期間内の申請を呼びかけています。 今の御指摘も踏まえ、現在、申請中の第十期協力金では、申請期間の間際にも改めてメールを送付するなど、一層の注意喚起を図ってまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 様々工夫いただいてることは理解できましたけども、再申請に関しても、全事業者を対象とするのではなく、例えば連続して要請を守り、協力金を受給しているけども、どこか一期だけ申請が抜けてしまったような事業者に限り再申請を受け付けるなどの方法、これもぜひ再検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に行きます。 飲食店の皆様には、
感染症対策として、
ゴールドステッカーの取得やアクリル板の設置、手指消毒の実施など様々な取組を行っていただいております。
ゴールドステッカー認証制度実施要綱において、認証の有効期間は認証を受けた日から一年間とされており、
認証事業者は、
有効期間満了後においても引き続き認証を受けようとするときには更新を申請することとされております。ちなみに、この
第三者認証制度の更新については、他自治体の状況を見ると、「更新を必要としていない」が多数派であることが分かります。 飲食店の皆様の負担を軽減するために、
ゴールドステッカーの更新手続について、ワンクリックで更新が完了するなど、極力簡素化を図るべきと考えますが、危機管理監に見解をお伺いいたします。 また、店舗に関する情報、とりわけクラスター発生情報などについては、危機管理室、健康医療部、商工労働部などの関係部局が必要に応じて情報共有できるような仕組みを整えていくべきと考えますが、併せて危機管理監にお尋ねいたします。
○議長（鈴木憲君） 危機管理監森岡武一君。
◎危機管理監（森岡武一君） 飲食店の皆様には、
ゴールドステッカーの認証時に多くの基準を満たし、苦労して取得されていることを踏まえ、更新の際、店舗が負担を感じ、更新をためらうことがないよう、できるだけ手続を簡素化することが必要であると認識しています。 具体的には、行政オンラインシステムでの申請を基本に、システム上必要な入力内容を
ゴールドステッカー番号などに限定し、それ以外の項目については必要最小限にするなど、店舗に負担をかけずに申請を完結していただけるような形式にしたいと考えております。 さらに、店舗に関する情報については、これまで同様、必要に応じて関係部局と共有するとともに、事前同意が必要なクラスターなどの情報については、更新時に店舗に同意を得る方向で検討を進めております。 今後とも、
ゴールドステッカー認証制度が定着し、一つでも多くの認証店が感染に強い飲食店として営業されるよう、しっかり取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） チェック事項を明確にして、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたします。 次に行きます。 府政運営方針説明において、知事は、東西二極の一極として我が国の成長発展を牽引する副首都大阪の土台を確実につくっていくと述べられました、現在、副首都ビジョンのバージョンアップに向け、有識者による意見交換会で議論が進められております。 先日開催された第三回意見交換会では、世界経済のトレンドと日本経済の現状をひもとき、有識者の興味深い見解が示され、世界の主要国と比較した日本経済の現状、そして日本経済が低成長にある要因をめぐる議論は意義深いもので、その中から大阪経済の方向性を見いだしていくことが、我が国の東西二極の一極を大阪が目指す上で核となるものだと考えております。 そこで、これまでの意見交換会でどのような議論があったのか、また今後どのように検討を進めていこうとしているのか、副首都推進局長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 副首都推進局長本屋和宏君。
◎副首都推進局長（本屋和宏君） 副首都ビジョンのバージョンアップにつきましては、昨年末、新たに経済や地方自治などの有識者による意見交換会を設置し、新型コロナや脱炭素、ＤＸといった社会潮流から議論を始め、三回にわたり検討を進めてまいりました。 第三回意見交換会では、これまでの延長線上での改定議論にとどまらず、本当に大阪が副首都として成長するには、まず世界経済がどのように動いており、その中で日本のポジションがどう変化しているかを押さえることが重要ではないかとの考えから、ここ二十年程度の世界経済のトレンドと日本の状況を分析したところです。 その中で、日本経済が、世界と比較してＧＤＰや生産性が伸び悩んでいること、労働の流動性が低く、資金供給量も劣っていることなどが明らかになり、その停滞の要因としては、経済の新陳代謝が進まないことが生産性の伸びを妨げているのではないか、労働者についても失業への不安から企業を離れるマインドが働かず、加えて年金や人材育成など企業にひもづいた仕組みが多く、労働の流動性を阻害しているのではないか、資金供給の面でもイノベーションにつながる投資が円滑に行われていないのではないかといった意見が交わされたところでございます。 次回以降、こうした停滞の要因分析を踏まえ、日本全体から、地域の実態に即して大阪に視点を移し、成長のために何をするべきか、さらにはそのために必要な仕組みはどういったものか議論を深め、夏頃までには意見交換会としての一定の論点整理ができるよう取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 夏に向けてよろしくお願いいたします。 次に行きます。 令和三年度は、コロナ禍の影響などによる大幅な減収など、一層厳しい財政状況が見込まれましたが、令和四年度当初予算案では一転して府税収入が大幅に増加をしております。 長引くコロナの影響下で
社会経済活動を制限せざるを得ず、多くの事業者が厳しい状況にある中、府の税収が大幅に減収することなく増加した要因について、財務部長に見解をお伺いいたします。 また、令和四年度当初予算では、財政調整基金七百九十四億円を取り崩すものの、税収の改善などにより、令和三年度当初に比べ取崩し額が百四十一億円減少していることに加え、三年度の取崩しを全額縮減できたことにより、当初予算編成後の残高としては過去最大の千二百四十四億円が確保できる見込みと聞いております。 これまでの財政健全化の取組の効果が着実に積み上がってきていると考えますが、今後の府の財政見通しについて、併せて財務部長に見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 財務部長手向健二君。
◎財務部長（手向健二君） 令和三年度の府税収入につきましては、当初予算では
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収を見込んでおりましたが、最終予算では、法人事業税をはじめ税収全体が大幅に増加する見込みとなっております。 鉄道、宿泊など、特にコロナの影響を大きく受けている業種は厳しい状況である一方で、巣籠もり需要を取り込んだ小売業や、輸出、生産の回復に支えられた電機や化学などの製造業の業績が好調であったことにより、全体としては増収となったものです。 令和四年度当初予算では、景気の持ち直しの動きを背景に引き続き堅調に推移する見込みであるものの、感染症による影響や、原材料価格の動向等による下振れリスクがあるなど、予断を許さない状況であると認識しております。 令和四年二月の財政状況に関する中長期試算におきまして、今後も多額の収支不足が続くと見込まれるなど、依然として厳しい財政状況であることから、引き続き財政調整基金の取崩し縮減や減債基金の復元を着実に進めるなど、健全で規律ある財政運営に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 財政状況は、税収に関して大きな減収はなく、堅調な見込みであるものの、コロナの影響など景気の下振れリスクがあり、予断を許さず、また中長期的には依然として収支不足が続く厳しい状況だと認識をいたしました。こうした厳しい財政見通しであるからこそ、財政リスクへの備えである財政調整基金の確保や、過去に借り入れた減債基金の復元など、財政健全化の取組が重要と考えます。 毎年度の収支悪化の要因となっている減債基金は、令和四年度当初予算に計上している百七十二億円を積み立てれば残り三百四十四億円となり、五千二百二億円あった積立不足額の解消がようやく見えてまいります。 そこで、復元が完了した場合、決算剰余金の処分など、府財政運営基本条例の規定の見直しを検討するべきと考えますが、財務部長に所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二君） 過去に借り入れた減債基金につきましては、令和六年度末の復元完了に向けて、毎年度の当初予算に積立金を計画的に計上するとともに、大阪府財政運営基本条例第二十条に決算剰余金の二分の一を減債基金に編入するよう定めることで、積立不足額の解消を確実に進めるよう努めてきたところでございます。 引き続き、厳しい財政状況であっても復元に着実に取り組んでいくとともに、府財政運営基本条例についても、決算剰余金の処分など、復元完了に伴い必要な見直しの検討を始めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 減債基金の復元が完了すれば、財政健全化の大きな節目となります。条例の規定についても、改めて点検する必要があると考えております。コロナ禍の状況を考えると決して楽観視はできませんが、令和三年度の決算剰余金によっては前倒しの復元完了となる可能性もあるのではないかと感じております。 したがって、速やかに検討を始めていただき、議会ともしっかりと議論していただきますようにお願いをいたします。 次に参ります。 さきの九月定例会の代表質問において、我が会派から兵庫県との連携を進めてほしいと要望いたしました。その後、吉村知事は、早速、齋藤兵庫県知事と協議をされ、昨年十二月に第一回目の兵庫・大阪連携会議が開催をされました。 その会議では、産業連携や観光連携から国際金融都市の実現、関西港まで幅広い分野にわたって活発な議論がなされ、経済圏が一体である大阪、兵庫の知事が定期的に意見交換することの重要性を認識したところであります。 我が会派は、大阪、関西の成長にとってベイエリアが重要と認識しており、大阪府と兵庫県が連携を密にするこの会議の創設は、大阪、関西にとって大いに意味があると考えております。 齋藤知事との第一回会議を受け、吉村知事は、兵庫県と大阪府が連携することが大阪、関西にとってどういう意義、メリットがあると考えておられますか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪と兵庫は、人口、事業所及びＧＤＰがいずれも関西全体の約七割を占めています。東京と並ぶ日本の成長エンジンとしてのポテンシャルを有していると思っています。特にベイエリアにおいては、連続して多くの事業所が存在するなど、成長のシーズが集積しています。長期化するコロナ禍から脱却し、再び大阪、関西が成長するためには、大阪と兵庫が連携をしてタッグを組むことが重要だと思います。 第一回会議においては、経済成長に資する産業、観光の分野において、スタートアップなどの創出に向けた連携、観光メニューの充実や海上交通ルートの検討といった取組を進めていくということを確認しました。 大阪、兵庫にとって相乗効果を生み出せる取組を具体的に進めて、人、物、投資を呼び込み、大阪、関西における成長をリードしていきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 我が国では、人口減少、少子高齢化社会に入っており、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代の全員が七十五歳以上となります。現在、基礎自治体の市町村が、様々なインフラや福祉、教育など身近な住民サービスを担い、住民の生活を支えていますが、市町村が担う基礎自治機能を将来にわたっていかに維持していくかが大きな課題となっております。 府では、基礎自治機能の充実強化に向けてどう取り組んできたのか、総務部長にこの二年間の取組についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 総務部長太田浩二君。
◎総務部長（太田浩二君） 本府では、平成二十九年度から、市町村と共に基礎自治機能の維持充実に関する研究を行い、人口減少や高齢化がもたらす将来課題と、その対応策となり得るさらなる行財政改革、広域連携、合併などについて検討を深めてまいりました。 その成果を踏まえながら、昨年度に設置いたしました市町村支援の専門チームが中心となり、財政状況の厳しい市町村と共に中長期の財政シミュレーションを作成し、それを踏まえて今後の対応策等について市町村の首長や議会と意見交換を行うなど、これまで以上に市町村に関与する形で個別具体的な取組を行ってまいりました。 市町村の今後の行財政運営は大変厳しい見通しであることから、本年四月には部長級をトップとする市町村局を設置するなど、市町村の将来課題への対応にこれまで以上に
スピード感を持って積極的に参画していく体制ができたものと考えております。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） この間、我が会派では、基礎自治機能を将来にわたっていかに維持していくのかという問題について、知事に投げかけてきました。これまで各市町村においては、財政再建や組織のスリム化のほか、ごみ処理や消防の分野における市町村連携にも取り組み、広域自治体である府においても、広域連携の促進など、市町村の行財政基盤の強化を図ってきたところであります。 しかし、特に小規模の町村における財政状況は大変厳しい見通しであり、昨年四月に岬町、そして本年四月からは豊能町と能勢町が新たに過疎地域に指定されるなど、大阪においても人口減少、少子高齢化が進む中、今までの手法だけでは対応できるとは思えない状況になっております。 今後、府においては、市町村と議論をし、問題点を整理し、将来にわたって基礎自治体がしっかりと住民生活をサポートできるよう、市町村の行財政改革や広域連携の促進、市町村合併まで、広域自治体としてトータルにコミットしていかなければいけないのではないでしょうか。先ほど、部長にも答弁いただいた新年度設置の市町村局には、その核としての役割を発揮していただくことを大いに期待しております。 そこで、基礎自治機能の充実強化について、知事に改めてお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 府民が、暮らしの豊かさを実感できる副首都大阪の実現を目指す上では、成長に向けた取組に加えまして、住民に身近な市町村が安定した行財政基盤を備えるということが非常に重要です。 府としては、さらなる行財政改革や広域連携など、団体や地域に応じた具体的な提案を行うとともに、その実現に向けて市町村間の協議の場に参画をしていきます。また、合併については、市町村が自主的に住民と議論を重ねて判断していくものであり、オープンな議論に向けた機運を醸成していきます。 人口減少、超高齢化社会の中でも、市町村が持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるために、新たに設置する市町村局が中心となり、府内の基礎自治機能が充実強化されるよう取り組んでいきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 次に、府のデジタル改革についてお尋ねいたします。 さきの九月定例会で、スマートシティ戦略部長から、デジタル改革を進めていくためには公民共同出資の事業体の設置も有力な選択肢との考え方が示されました。
維新府議団は、改革を前に進め、都市の経営効率を高めていくことが必要であり、民間でできることは民間でを基本に民間活力を導入すべきと考えていることから、こうした改革手法の検討は実に意義深いと考えております。 来年度予算案では、デジタル改革の推進体制について検討調査を行う事業費も盛り込まれておりますが、現在の検討状況及び今後の進め方について、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 先般の議会で答弁いたしました大阪のデジタル改革の推進に向けて、具体的に取り組まなければならない課題等につきまして、今年度、既存のデータを活用し、分析調査を進めてまいりました。 その結果、府庁内に約二百四十のシステムが乱立し、いわゆるベンダーロックインやシステムのブラックボックス化等の課題が生じていること、また市町村におきましても電子申請等の行政ＤＸの進捗や調達コストに大きなばらつきがあることなどが明らかとなりました。これらの根源的な原因となっているデジタル人材不足等の解決が急務と認識しております。 こうした課題を踏まえ、来年度、外部の有識者も交えまして、知事をトップとする会議体である「大阪ＤＸイニシアティブ」を立ち上げ、府庁及び市町村のシステムを取り巻く課題等について詳細な調査分析を進めていくとともに、最適なデジタル改革の推進体制の在り方につきまして、新事業体も選択肢の一つとした幅広い解決策の検討を進め、本年の夏を目途に具体的な取組の方向性をお示ししてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 次に、大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮは、スマートシティーの実現に不可欠なインフラであり、府民の利便性向上につながるサービスの創出に寄与するものと理解をしております。個人情報が含まれるデータを安全に流通させることを視野に入れた本格的な広域型のデータ連携基盤の整備は、全国初の画期的な取組であります。既に、ＥＵ諸国では、こうしたデータ連携基盤の導入が進んでおり、渋滞緩和、環境問題の改善など、データ連携による高度なサービスが実装されています。 「未来社会の実験場」をテーマとする二〇二五年大阪・関西万博に向けて、デジタル技術とデータを駆使した先端サービスが、万博レガシーという形で府域に展開されることを大いに期待しております。そして、市町村や民間主体でデータを活用した革新的なスマートシティーサービスが次々に立ち上がる環境が整備できれば、アフターコロナの経済成長にもつながります。 まずは、大阪府市が国に提案しているスーパーシティーのサービスから導入を始め、順次府域へ展開していくと伺っておりますが、今後どのように進めていくのか、スマートシティ戦略部長に所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 本府が、整備を進める都市ＯＳの広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮは、大阪府市のスーパーシティー提案に盛り込んでおり、うめきた二期地区及び夢洲地区に関連する様々なデータを相互に流通させることにより、革新的なサービスを生み出すことが可能となってまいります。その一例といたしまして、大阪・関西万博の開催に向けて、来場者へ最適なアクセスルートや、お薦めの大阪の観光情報を提供するなど、一人一人に最適な情報やサービスの提供を目指しております。 また、将来、ＯＲＤＥＮの機能を拡張することにより、府民一人一人の健康に関するデータを民間のヘルスケアサービス等と連携させることができれば、生活習慣の改善や健康寿命の延伸、ひいては大阪がスマートヘルスシティーモデルで世界を牽引していくことも期待できるものと考えております。 このため、ＯＲＤＥＮの早期構築と万博での具体的なサービス実装に向けまして、関係者との協議を既に開始しており、今後、データの利活用の促進により、万博のレガシーを府域に展開し、府民のＱＯＬ向上につながる高度なサービスが提供できるように取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） ＯＲＤＥＮは、パーソナルデータを流通させることにより、利用者一人一人に最適なサービスを提供することができ、全国に先駆けて、広域自治体の大阪府が、こうしたインフラ整備に向けて踏み出したことは非常に意義深いと感じております。 また、将来的に、行政や民間が保有するデータだけではなく、個人の健康に関するデータも流通させるなど、ＯＲＤＥＮの機能が拡張されると次々に新しいサービスが創出され、ひいては大阪のスマートシティー化や、いのち輝く未来社会の実現が一気に進むのではないかと大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に行きます。 昨年十一月に発足した大阪都市計画局において検討がなされているグランドデザイン・大阪とグランドデザイン・大阪都市圏を発展統合する新しいまちづくりのグランドデザインは、東西二極の一極を担う副首都大阪として、さらに成長発展していくためにも重要です。 現在、都心部では、大阪の成長を牽引する、うめきた二期や夢洲などの広域拠点の開発が進められております。また、府内の各地域では、鉄道主要駅の駅前再整備や主要幹線道路の沿道における企業誘致のほか、豊かな自然や歴史、文化を生かしたまちづくりが進められております。これら各地域の取組を連携させることで、まちづくりを後押しするとともに、市町村が夢を持てるような方向性を示していただきたいと思います。 新しいグランドデザインの策定に当たっては、広域的な視点で捉えるとともに、市町村の提案を取り入れるなど、大阪全体の総合力を発揮できるよう検討を進めるべきと考えますが、大阪都市計画局長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 大阪都市計画局長角田悟史君。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 新しいまちづくりのグランドデザインは、大阪・関西万博のインパクトを生かし、東西二極の一極を担う副首都大阪としてさらに成長発展していくため、多様な主体が共有できる二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すものです。 現在、都心部における国際競争力の強化に資する広域拠点の形成や、放射・環状方向に発達した道路・鉄道ネットワークの活用による多様な都市機能を備えた大阪府内の拠点形成など、都市構造の在り方に加え、河川、周辺山系、ベイエリア等の地域資源をつなぐ広域連携によるまちづくりなどについても、全ての市町村等と意見交換し、提案等をお聞きしながら検討を進めているところです。 引き続き、都心部から郊外に至る大阪全域を見据え、市町村等と密接に連携し、相乗効果が発揮されるよう検討を深め、年内をめどに策定を目指してまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 次に行きます。 リニア中央新幹線の全線開業によるスーパーメガリージョン構想において、新大阪駅は、西日本の核として、新幹線ネットワークのハブステーションとしての役割が期待されており、都市再生緊急整備地域の指定を目指して、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を設置し、将来のまちづくりの検討が進められております。 さきの九月定例会の代表質問では、検討協議会で大規模交流施設や高速バスターミナルの導入、デッキなどによる歩行者動線の確保など検討を進めていることや、まず可能な範囲でまちづくり方針を策定していくことを検討協議会の会長である田中副知事から答弁をいただきました。 先日開催された第六回検討協議会の会議において、新大阪駅エリアでの民間都市開発の機運の高まりを踏まえ、リニア中央新幹線や北陸新幹線の駅位置が定まっていない状況ではあるものの、これまで三年間かけて検討されてきた内容を取りまとめたまちづくり方針二〇二二の素案が提示をされました。 今後、このエリアのまちづくりを推し進めていくためには、都市再生緊急整備地域の指定を受けることがとても重要となります。新大阪駅周辺地域の都市再生緊急整備地域指定に向けた取組について、大阪都市計画局長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史君） 新大阪駅周辺地域につきましては、都市再生緊急整備地域の指定に向け、これまで検討協議会において議論を重ねてきており、リニア中央新幹線や北陸新幹線の駅位置が決まっていない状況ではあるものの、複数の民間都市開発の動きもあることから、この機を逃さずにまちづくりを進めることが重要と認識しております。 今後、検討協議会の議論も踏まえ、来年度早期にまちづくり方針二〇二二を策定した後、まずは民間の開発機運の高まっている新大阪駅エリアにおいて、質の高い都市機能の導入を誘導できるよう、速やかに国に対して都市再生緊急整備地域の指定の申入れを行ってまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） まずは新大阪エリアからということで、よろしくお願いをいたします。 次に行かせていただきます。 北陸新幹線及びリニア中央新幹線は、大阪、関西のみならず、日本全体の成長発展にとって重要な高速交通インフラであり、早期全線開業を図る取組が必要と考えます。 昨年末には、大阪府議会にリニア中央・北陸新幹線早期全線開業実現議員連盟が立ち上がりました。この取組を進める上での課題の一つであるトンネル工事による発生土の処理をどのように対応するのかについて、さきの九月定例会の我が会派の代表質問に対して、受入先の確保に向け、府としても協力していくとの答弁がありました。 現在、岸和田市、忠岡町にまたがる阪南港の貯木場については遊休化しており、関係者による検討会で、埋立ても視野に利活用の検討が進められていると伺っております。 そこで、この貯木場を北陸新幹線及びリニア中央新幹線のトンネル工事に伴う発生土の受入先の一つとして検討してはどうかと考えますが、都市整備部長の見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 都市整備部長谷口友英君。
◎都市整備部長（谷口友英君） 北陸新幹線及びリニア中央新幹線の工事に伴い発生が見込まれる建設発生土の受入先の確保につきましては、公共工事間の流用や既存の埋立地、さらには新たな埋立地の活用を探るなど、府としても協力していきたいと考えており、お尋ねの阪南港の貯木場の活用も、その候補の一つとして認識しております。 引き続き、北陸新幹線及びリニア中央新幹線の事業スケジュールを踏まえ、関係者と調整を進めるとともに、府、市、経済団体による
オール大阪の推進体制で一日も早い全線開業に向けて取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 貯木場の埋立てについては、大阪港で実績もあり、府、市の共同組織である大阪港湾局はそのノウハウを最大限発揮してもらいたいと思います。我が会派としては、本提案は泉州ベイエリアのまちづくりにとどまらず、大阪の成長をさらに押し上げるものと考えております。 また、大阪港湾局においては、防災の面でも府市共同設置の効果をより発揮できるような体制づくりに努めてもらうようにお願いをしておきます。 次に行きます。 夢洲に誘致を目指すＩＲについては、土壌汚染・地盤沈下対策が最近クローズアップされておりますが、公が土地を民間に貸す以上、一定の対策、これは必要であり、これまで三十年以上この土地が有効活用されてこなかった負の側面も忘れてはいけません。さらに、今回のＩＲ誘致により、その納付金などをより一層の住民サービスに充てられることが非常に大きいと考えております。 これまでの経緯を踏まえ、メリット、デメリットを総合的に見ていく必要があり、我々は、大阪の将来にとってプラスの側面が大きく上回るものと認識していることを申し上げて、順次質問をしてまいります。 ＩＲは、万博後の大阪、関西の持続的な経済成長や国際観光拠点の強化につながると考えております。今定例会において、区域整備計画の認定申請が議案として提案をされております。 我が会派は、令和元年の九月定例会において、ＩＲの経済的、社会的効果を長期間安定的に発揮してもらうことが肝要であり、そのためにはＩＲ事業者が安心して投資ができる環境整備が重要であると考えますが、区域認定期間が当初十年間、その後五年ごとになっていることに対し、更新基準やプロセスの明確化を図るため、更新基準の条例化を進めるべきと主張し、知事からも条例化の検討を進めるとの答弁がありました。 今定例会には、大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に関する条例案が上程をされておりますが、本条例案の趣旨、目的及びその内容について、ＩＲ推進局長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） 本条例案は、区域整備計画の更新の基準やプロセスの明確化など、長期間にわたる安定的かつ継続的なＩＲ事業の運営を確保するための枠組みを規定することを目的とし、府市や事業者の責務や三十五年の事業期間を規定します。 区域整備計画の更新制度は、ＩＲ事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するために設けられているものであり、本条例案では、実施協定に定める事業者の債務不履行等による解除事由に該当する事態が生じた場合などの基準を定め、その基準により認定の更新の申請を行わない場合には本府は責任を負わないこととしております。 一方で、条例には規定しておりませんが、公益上の必要から、継続判断基準以外の事由により申請を行わない場合には、逸失利益は除き、事業者が現に被った通常生ずべき損害を事業者に補償することとしております。 あわせて、事業者によるセルフモニタリング、府市によるモニタリングの実施、さらには客観的、専門的な立場からの評価を担保するために事業の評価、助言等を行うＩＲ事業評価委員会を設置することなど、モニタリングスキームの構築について規定いたします。 これらを内容とする条例の制定により、大阪、夢洲でのＩＲ事業の安定的、継続的な運営の確保が図られ、事業の効果が長期間にわたって発揮されるよう取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今般、ＭＧＭとオリックスによって大阪ＩＲ株式会社が設立され、大阪府、大阪市と大阪ＩＲ株式会社との間で基本協定が締結をされました。この基本協定においても、区域整備計画に記載されている
新型コロナウイルス感染症の影響や国の詳細制度設計、夢洲特有の課題などの解決が、大阪ＩＲの事業実現に向けての前提条件とされております。 これらの課題を克服し、大阪ＩＲを実現していくために、府市と事業者で連携してしっかりと取り組んでいく必要があると考えますが、ＩＲ推進局長に見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） ＩＲは、国内に前例のない事業で、加えて初期投資が一兆円を超える大規模なものであり、ＩＲ事業者としても大きな投資リスクを負うことから、今般事業者と締結した基本協定においても、国内外の観光需要の回復の見込みや、国の詳細制度設計における国際競争力、国際標準の確保、土地、土壌に関する大阪市における適切な措置の実施などが条件となっており、これらの課題解決が必要不可欠であると考えています。 感染症については、ワクチン接種などにより感染が一定程度収束すれば観光需要も中長期的には回復していくものと認識をしており、また国の詳細制度設計については早期に法制化、明確化されるよう働きかけていくこととしております。夢洲の土地課題については、ＩＲ事業用地の適性確保に向けて、土地所有者である大阪市として適切に対応することとしております。 今般、府市及びＩＲ事業者が負うべき責務や必要な諸手続を定めた基本協定の締結に至ったところであり、今後とも、大阪府、大阪市とＩＲ事業者は、事業実現に向けたパートナーとして、これらの課題の解決とＩＲ事業の実現に向け、公民連携してしっかりと取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 区域整備計画では、初期投資で一兆円を超える大きな投資が見込まれ、大きな経済波及効果も示されております。一方で、区域整備計画案の説明会、公聴会などでは、依存症をはじめ懸念事項に対する指摘や反対の声も出ていたと伺っております。懸念事項対策をしっかりやっていただくことはもちろんですが、府民や府内の事業者などにとって具体的にどのようなメリット、効果があるのかを広く訴えていくことも必要だと考えております。 大阪ＩＲが実現することにより、府民や地元企業にどのようなメリットや効果があるのか、知事に所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 今回、区域整備計画でお示ししていますとおり、大阪ＩＲは、運営時の経済波及効果が年間約一兆一千四百億円、雇用創出効果が年間約九・三万人の非常に大きな効果が見込まれるものです。また、ＭＧＭ・オリックスと大阪・関西企業の代表二十社の出資から成るグローバルかつ地元に根差した推進体制の下で、地域経済の振興や地域社会への貢献にも積極的に取り組むこととしています。 具体的には、年間約二千六百億円の地元産品の調達、関西イノベーションラボの設置によるイノベーションの創出支援に取り組むとともに、ＩＲ来訪者の地域への送客強化や周遊促進を図り、地域での消費喚起にも寄与することとしています。 さらに、ＩＲ開業後は、税収の増加はもとより、新たに大阪府市に年間約千六十億円の納付金、入場料収入が見込まれており、府民の暮らしの充実や大阪の成長、投資に向けて広く活用することを想定しています。 大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型ＩＲを実現していきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 次に参ります。 府では、厳しい財政状況の下、企業、大学と包括連携協定を締結するなど、多様なステークホルダーと共に様々な社会課題の解決に向けた取組を進めております。そうした中、昨年十二月には、報道機関とは初めてとなる読売新聞大阪本社との包括連携協定を締結しました。これにより、大阪が抱える様々な課題解決に向けた公民連携のネットワークが広がることが期待される一方で、報道機関の持つ行政の監視機能が働かなくなるのではないかという懸念の声もあります。 そこで、包括連携協定の意義についてどのように考えているのか、財務部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二君） 包括連携協定は、多様化する社会課題の解決に向け、民間企業などが持つアイデアや知見等を活用し、教育や健康、安全安心等、多岐にわたる分野での連携協働を目的に締結しており、府にとって非常に有意義なものと考えております。 読売新聞大阪本社との協定についても、将来を担う子どもたちへの教育支援や、災害発生時の新聞の提供等、府民サービスの向上等を目的としており、報道機関の取材、報道活動とは一切関係ないものであり、協定書にもその旨明記しております。 今後も、さらなるネットワークの拡大を進め、多種多様な企業と共に元気な大阪を取り戻せるよう、より一層の連携を進めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 次に参ります。 インターネット上における誹謗中傷などの人権侵害は、決して許されるものではなく、また被害者に与える負担も非常に大きいことから、行政として積極的な取組が求められております。 府においても、啓発の強化や相談体制の充実など様々な対策を行っていますが、それがそのままインターネット上の誹謗中傷の解消に至るわけではなく、多くの課題を抱えております。 知事は、昨年七月、国に対して法改正などの提案を行うなど積極的な活動を行っておりますが、国に委ねるだけではこの問題の解決への道のりは遠いものとなります。 国の取組を待たずに、大阪府として、できることからより効果的な対策を講じていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） インターネット上の人権侵害については、国において統一的に対処すべきものと考え、私自身、昨年、国に対して人権侵害情報の早期削除につながる具体的な法改正等の提案を行いました。 本府としても、府民が、加害者にも被害者にもならないように、インターネットリテラシーの向上に向けた教育啓発や、被害者の早期支援を図るための相談体制の充実など、積極的に取り組んできたところです。 今後、インターネット上の人権侵害における現状を踏まえ、本府として、より効果的な取組を進めていくため、新たに有識者会議を立ち上げ、その中で人権侵害情報の発信防止や被害者支援に関する具体的な対応策について、法的課題等を整理しながら検討していきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 表現の自由との関係などから、この問題の根本的な解決に向けた取組が、国においても遅々として進まないのが実情であり、解決に向けてのハードルが高いことは理解をしております。しかしながら、こうした間にも、インターネット上では悪質な誹謗中傷などにより被害を受けられている方が多くおられ、同時にその加害者側、行為者側も発生しているのも事実であり、本当に待ったなしの状況であります。 こうしたことから、インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害は許さないという強い姿勢を示し、府民意識の醸成を図ることは我々の責務であり、我が会派では、今議会においてインターネット上の誹謗中傷及び差別などの人権侵害のない社会づくり条例を提案しております。各会派の皆様には、ぜひ御賛同をお願いいたします。 あわせて、大阪府においては、新年度設置予定の有識者会議において、実効性のある施策を取りまとめ、早期の効果発現に努めていただくように強く求めておきます。 次に参ります。 性的マイノリティーの理解増進に向けた取組について、二点お尋ねをいたします。 一点目は、性的マイノリティーの相談窓口となる民間団体への支援についてであります。 先日、性的マイノリティー当事者などを支援しているＮＰＯ法人の方に、当事者が抱える課題や支援の取組などについて話を伺う機会がありました。 その法人では、来年度から大阪市内において、性的マイノリティーの専門相談窓口があるセンターの開設を考えているとのことでしたが、行政のどの相談窓口につないだら適切に対応してくれるのかが分かりにくいこと、また性的マイノリティーに関する相談の中には福祉、医療、労働、住宅、教育など複数の行政課題にまたがる相談もあり、こうした課題の解決に必要な関連する行政施策に係る情報が十分に得られていないことなど、行政との連携を求めるといった意見が寄せられました。 府は、当事者の生きづらさの解消に向け、当事者支援団体などがしっかりと相談事業に応じられるよう、行政施策に係る情報を適切に提供するなど、連携した取組を進めていくことが重要と考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 また、もう一つの問題として、性的マイノリティーの理解増進に係る研修についてであります。 府庁全体で性の多様性についての配慮の取組を進めるためには、まずこの課題についての職員の正しい理解と啓発は必要不可欠であり、今後も継続して実施する必要があると考えます。 現在、府で実施している職員研修については、希望者のみを対象として行っていると伺っておりますが、さらに多くの職員が研修に参加をし、府職員の理解増進がより一層図られるようにすることが重要と考えますが、いかにお考えか、併せて府民文化部長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 性的マイノリティー当事者やその家族の中には、生きづらさや悩みを抱えた方がおられますことから、その解決に向けて相談事業を行う当事者支援団体等と連携していくことが重要と認識しております。 そのため、これまでも支援団体には、様々な団体の活動事例や課題に応じた行政相談窓口等の情報を提供いたしますとともに、当事者が抱える悩みを共有する性の多様性を考えるセミナーを支援団体と連携して開催してきたところでございます。 今後とも、支援団体が相談事業を行う上で必要な情報を共有できますよう、定期的に府と意見交換を行う場を設けますとともに、学校、職場、医療機関等における具体的な相談・対応事案を集めました事例集を作成するなど、支援団体と連携した取組を進めてまいります。 また、より多くの職員が研修に参加し、性的マイノリティーの人権問題について理解を深めることは、性の多様性に配慮した取組を進めます上で非常に重要であると認識しております。 そのため、今後、オンラインを活用した研修を実施いたしますとともに、各部局における研修を促進いたしますため、民間団体が作成した教材を紹介するなど、性の多様性への理解促進を図り、アライと言われる性的マイノリティーの支援者に多くの職員がなるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 定期的に連携を取っていただけるということで、よろしくお願いをいたします。 これ、我々一人一人が、しっかりと理解をするというか、我々の一つ一つの発言とか、これも大切に認識していく、研修等を通じてやっていくことが本当に必要じゃないかと思ってます。我々のさりげない一言が、人を傷つけているということもありますので、我々自身もしっかりと勉強して取り組んでいきたいと思っております。 次に参ります。 子どもの虐待についてということで、二〇二一年八月三十一日、摂津市で三歳の男の子が死亡した重大な虐待事案について、大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例等点検・検証専門部会において、二〇二二年一月に検証結果報告書が取りまとめられました。 この報告書では、市のリスクアセスメントや対応の課題、市の虐待対応担当者の経験年数の浅さやスーパービジョン体制における課題、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協における情報共有と共同アセスメント、プラン検討における課題、保護者の交際相手など、法律上の保護者とは明確に言えない者への調査や指導における法令上の根拠や具体的な対応の指針の明確化といった課題が指摘をされております。 また、こうした課題を踏まえて、要対協における情報共有の在り方をはじめ、再発防止に向けて必要な取組が提示をされており、暴力を伴う加害行為が疑われる事案への対応に際し、実務レベルでの警察との連携が有効な場合もあるのではないかとの御提言もありました。 府内で重大な虐待事案が繰り返し発生しており、対策の強化は一刻を争う状況ですが、指摘された課題や再発防止に向けた提言を受けて、府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 福祉部長松本正光君。
◎福祉部長（松本正光君） 児童虐待事例等点検・検証専門部会の検証結果を受け、いただいた御提言を基に具体的な再発防止策を講じ、府域全体の児童虐待の対応力を一層強化していくことが重要と考えております。 そのためには、市町村に対する支援の強化として、会議や研修等を通じて、実際に児童虐待対応の実務に当たる市町村職員に対し、検証結果を周知するとともに、リスクアセスメントや対応における重要な視点、留意点等について市町村向けの研修に盛り込むほか、人員体制など市町村の相談体制の強化を国に求めてまいります。 また、大阪府市町村児童家庭相談援助指針を改訂いたしまして、要対協における情報共有と共同アセスメント、プラン検討が適切にできるよう、個別ケース検討会議の開催基準、警察との連携が有効と考えられるケースの具体的な例示などを分かりやすく示すとともに、会議資料のモデル様式の改訂や会議の持ち方、進行管理のルール等を見直し、子ども家庭センターを含めた関係機関の連携強化をより一層進めてまいります。 さらには、保護者の交際相手など、法律上の保護者とは明確に言えない者への調査や指導をちゅうちょなく行えるよう、法令上の根拠や具体的な対応の指針を明確に示すよう国に求めるとともに、府としても、市町村による指導が困難な場合は子ども家庭センターへの事案送致や要対協における連携を促すなど、子どもの安全を最優先にした対応ができるよう市町村に働きかけてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 こういう質問を本当にしなくていいように一定の役割分担、行政というか、こちら側の役割分担は理解するところでありますけども、その隙間が生まれないようにしっかり取り組んでいただくようにお願いをしておきます。 次に行きます。 大阪府では、府民などの生命と健康を守るための立場から、望まない受動喫煙の防止に取り組む必要があることから、二〇一九年三月に大阪府受動喫煙防止条例を制定し、段階的に施行して取組を進めてきました。 本条例には、従業員を雇用する飲食店に対する原則屋内禁煙の努力義務の規定が設けられており、本年四月に施行される予定になっております。この規定は、飲食店の従業員は顧客とは異なり、受動喫煙に対する選択の幅が狭く、長時間にわたって受動喫煙にさらされることから、従業員の有無による規制を検討すべきという意見を基に条例に盛り込んだものと認識をしております。 また、条例制定時の附帯決議では、この規定の施行に当たっては、施行期日の少なくとも一年前を目途に受動喫煙の防止に関する府内の進捗状況を把握し、府民や事業者などの意見を十分に聞いた上で必要な措置を検討することとされております。 飲食店の方々には、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への各種御協力で大変な状況にあることは重々理解をしておりますが、一方で従業員の皆さんの健康を守るということも非常に大切なことであると考えております。 こうしたことから、附帯決議で求められている府内の進捗状況をどのように把握しているのか、またそれを踏まえてどのような必要な措置を検討したのか、
健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
藤井健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 条例の円滑な施行に向けて、附帯決議を十分に踏まえ、まずは条例施行後の受動喫煙の防止に関する府内の進捗状況を把握するために、昨年度と今年度の二回にわたり飲食店に対する実態調査を実施いたしました。府内の飲食店における原則屋内禁煙に対応済みの割合は、今年度の調査では六四・三％と条例施行前の二五・一％に比べ大きく増加しており、飲食店での受動喫煙対策は着実に進んでいるものです。 また、条例のうち本年四月施行分については、無回答を除くと約六割に認知されていますが、さらなる認知度向上に向け、昨年十一月から、府内の全喫煙可能店約二万店に対し、郵送及び電話による周知を進めています。また、飲食店への支援策の強化として、補助制度の対象店舗や対象経費を拡充することとしています。 本年四月の努力義務規定の一部施行については、受動喫煙に長時間さらされている従業員の健康を守るため、全面施行に先駆けて実施するものであり、飲食店の皆様には新型コロナウイルス対策で多大なる御協力をいただいているところでありますが、条例の趣旨を踏まえ、受動喫煙の防止に御協力いただきたいと考えています。 府としても、府民の健康を守るため、引き続き飲食店への支援などの取組をしっかりと進めていきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 進捗状況を把握し、必要な措置を講じてきたことは分かりました。 コロナ禍で飲食店が非常に厳しい状況にあるのは、誰しも認識しているところではありますが、本年四月の条例一部施行に規定されている受動喫煙に長時間さらされる従業員の健康を守ることは、これは先延ばしはできない事項であると考えます。ただ、附帯決議の重み、これは再度確認をいただいて、本年四月の一部施行、そして二〇二五年の全面施行に向けて、関係者の理解増進、これに向けた取組の強化をしっかり図っていただくことを求めておきます。 次に行きます。 スマートフォンの普及等に伴い、インターネットは、生活になくてはならない存在になっております。一方で、ゲームやＳＮＳなどへののめり込みなどのリスクもあります。 国の調査において、中学、高校生のネット依存が疑われるものの推計値が、平成二十四年の五十二万人から平成二十九年には九十三万人と大きく増加しております。府の児童生徒を対象としたインターネットの利用実態調査においては、ネット依存傾向にある児童生徒の割合は、今年度小学生で一五・九％、中学生で二五・七％、高校生で二九・一％という結果で、コロナ禍で非常に上昇しているというのが見てとれます。 どちらの調査も自己チェックによるもので、全てが医学的判断による依存症というわけではなく、一言でネット依存、ゲーム依存と言っても、その中には不安などから過度にＳＮＳに頼ってしまうものから、使用のコントロールができなくなり、学業や仕事、人間関係など日常生活に著しい問題を引き起こす依存症の状態まで様々であります。 健康医療部では、ネットやゲームの依存症に関する相談支援を行っており、また政策企画部や教育庁では、大阪の子どもを守るネット対策事業などによりネットリテラシー教育に取り組んでおりますが、部局間での情報共有などの連携が十分ではないように感じております。 健康医療部として、子どものインターネットやゲーム依存に係る心の健康の予防啓発を含めた対策を他部局と密に連携して進めていくことが必要と考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
藤井健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） ネットやゲームへの依存と言われるもののうち、日常生活に著しい支障が生じ、依存症が疑われる場合に関しましては、こころの
健康総合センターや保健所で相談対応しており、医療的なアプローチが必要な場合には子どもの依存問題に対応できる医療機関を紹介しています。 また、過度な依存を防ぐには、子どもや青少年に対して心の健康の視点を取り入れた予防啓発を行うことが重要であることから、教員向け研修や高校における啓発講座で依存症やメンタルヘルスについて学ぶ機会を提供しています。 今後、さらにネットやゲームの適切な利用や危険性について学ぶリテラシーの視点も踏まえて、関係部局とも連携し、子ども向け啓発教材の作成など、心の健康を守るための予防啓発に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 関係部局で連携して取り組んでいただけるということで、府の調査も結構長い期間やっておりまして、小学校から高校までかなりの数万人規模でのデータがあるということですので、その辺も有効に活用して連携しての取組をよろしくお願いいたします。 次に行きます。 総務省や多くの都道府県選挙管理委員会では、政治資金規正法に基づき、政治団体の政治資金収支報告書をインターネットで公表をしております。収支報告書には、政治団体に寄附をした者や政治団体から支出を受けた者の氏名や住所が記載されておりますが、企業、個人を問わず全てそのままインターネットで公表されております。 このように、氏名、住所の番地までの全てがインターネットに公開されることで、権利、利益が侵害されるおそれも生じているように思います。政治団体に寄附をされた方が、身に覚えのない商品を自宅に送りつけられる送りつけ詐欺などの被害に遭うリスクもあります。 法の趣旨である政治活動の透明性の確保は重要なことであり、平成十九年改正においてインターネット公表が規定されたという経緯からしても、今後もインターネット公表は継続していくべきと考えます。 しかしながら、例えば個人の住所については市町村名までの公表とするなど、社会情勢の変化も踏まえつつ、個人情報への配慮を検討していく必要があると考えますが、選挙管理委員会委員長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 選挙管理委員会委員長新田谷修司君。
◎選挙管理委員会委員長（新田谷修司君） 政治資金収支報告書につきましては、政治資金規正法第十二条第一項により、政治団体に寄附をした者や政治団体から支出を受けた者の氏名や住所を記載することとされています。当委員会では、法第二十条第四項の規定に基づき、政治団体から提出のあった収支報告書のインターネット公表を実施しております。 こうした収支報告書の記載基準や公表の在り方などにつきましては、政治活動の自由と政治資金の透明性の確保とのバランスを取る中で検討、構築されてきたものと承知しております。現行法の趣旨や規定からすると、公表の際、住所の一部を黒塗りにすることはできません。しかしながら、悪意ある第三者により、善意の寄附者の個人情報が不正に利用されるおそれがあるといった議員の御懸念は、もっともなことだと思っております。 一定の法改正を必要とするため、議員の御懸念を国に伝えるとともに、収支報告書の公表において、どのような形で個人情報に配慮することができるのか、今後検討するよう国に働きかけてまいりたいと思います。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 次に行きます。 府立支援学校では、知的障がいや発達障がいのある子どもの増加や、昨年度からスタートした医療的ケア通学支援事業などを背景に、これまで以上に多様化する子どもたちのニーズに確実に対応していく必要があります。また、地域の小中学校の支援学級に在籍する子どもや通級指導を受ける子どもたちも年々大幅に増加し続けており、これに対応した専門性を確保していくことが重要となっております。 大阪府が大切にしてきた「ともに学び、ともに育つ」教育をさらに前に進め続けていくためには、支援学校が、その専門性をさらに高め、支援学校に在籍する子どもたちはもとより、支援学校以外の子どもたちにとってのインクルーシブ教育を支える機能をさらに発揮していくことが求められております。 他府県では、支援学校に小中学校などのコンサルティング拠点機能を持たせたり、民間の福祉サービス事業所を学校内に併設することで多職種連携体制を確保するなど、様々な取組が進められており、国においても、学校と学校以外の公共施設を併設する場合の補助率を引き上げるなどの措置が新たに取られることとなっております。 支援学校への民間の福祉サービス事業所の併設については、例えば児童発達支援系サービスとの併設による就学前支援機能の強化、就労系サービスとの併設による卒業後支援機能の強化などが期待でき、また賃料を取ることにより財政面のメリットもあります。 以上のことを踏まえ、民間福祉サービス事業所を今後新たに整備される支援学校を中心に併設させることなどにより、学校と民間福祉サービスの連携強化を図り、支援学校の支援教育の拠点としての機能をこれまで以上に発揮させ、子どもや保護者、地域のニーズに応え、子どもの成長につながるものとしていくべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 教育長橋本正司君。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 支援学校が、支援教育の拠点としての役割を果たすセンター的機能をさらに強化しますとともに、障がいのある子どもの増加や多様化する地域のニーズに対応していくためには、支援学校の機能の一層の充実が重要と考えております。 今後、まずは新たに整備する支援学校につきまして、学校と関係機関の併設も含め、地域の拠点としての支援学校の機能の充実方策につきまして検討してまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 次に、大阪北視覚支援学校の老朽化についてお伺いをいたします。 大阪には、大阪北と大阪南の二校の府立視覚支援学校があり、府内を南北に分けて通学区域が設定をされています。 我が会派は、この二校の施設環境の大きな差、すなわち、この大阪北視覚支援学校の激しい劣化について問題意識を持っております。 パネルを御覧いただけたらと思います。 教室は、雨漏りやひび割れが起こっており、大阪北と大阪南、この二校の雰囲気や状態が全く異なっております。 音楽室も同様な状態であります。 図書室、これ図書室の雨漏りで本をビニールで覆っているという。ここは何とかしてあげないといけないんではないかなと本当に思います。 実習室の床は、亀裂やひび割れがあります。 あと、寄宿舎もあるんですけども、ここの劣化も非常に進んでいる状況にあります。 次のパネルですか、お風呂もこの左側、非常に大変な状態で、ここにひびが入っている。子どもたちがいると思うと非常につらい思いがいたします。 非常階段もありまして、本当に視覚に不自由を抱えている人たちが、これ左側ですけど、僕たちが行ってもこの階段で非常時に避難できるのかなというぐらい非常に怖い揺れがあるような階段となっております。 この北視覚、南と比較していただくと非常に劣化というか、老朽化が進んでいる状況にありまして、これ何とかしてあげてもらいたいなと思うところでありますけども、この施設環境についてどのように対応していくのか、教育長に見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 府教育庁では、今年度、施設の不具合箇所等につきまして全ての府立学校に報告を求めたところでございます。大阪北視覚支援学校からは、雨漏りや壁のひび割れ、段差など、劣化に伴う改修の要望や相談を受けているところでございます。 教育庁では、現在、更新時期を迎えるエレベーターや、劣化が特に著しい管理室棟の外壁改修につきまして、来年度の工事に向けて準備を進めているところでございます。加えて、壁のひび割れや雨漏りの予防、児童生徒の障がいに応じた改修など、緊急性の高いものにつきまして改修箇所や方法、スケジュール等の検討を行いまして、来年度に必要な改修が実施できるよう学校との調整を進めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 緊急性の高いものに関しては、来年度改修をしていただけるということで、少し安心するところであります。でも、本当に厳しい学習環境だと思います。たくさんの学校があることは重々承知しておりますけども、ぜひ本当に視覚に障がいがあって見えない部分もあると思うんですが、だからこそしっかりと対応してあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 しかしながら、それでも内装を含めた抜本的な改修を行わなくては、この北視覚と南視覚の学習環境の大きな格差が埋まることはありません。 であるならば、通学区域を超えて、北か南か、児童生徒や保護者の意向で学校を選択できるようにするべきではないかと考えますけども、教育長に改めてお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、大阪北視覚支援学校につきましては必要な改修を行ってまいります。 府立支援学校の通学区域につきましては、各校の在籍者数や通学環境などを勘案し、設定をしているものでございまして、その変更に際しましては、通学時間に与える影響等を考慮するなど、慎重に判断する必要があるというふうに考えております。 一方、府立視覚支援学校の在籍者数は、二校とも減少が続き、現時点では両校とも生徒の受入れに余裕がある状況となってございます。 今後、このことを踏まえまして、今後の児童生徒の在籍者数やニーズも勘案しながら、全体として在籍者が減少する中での両校の機能の在り方については検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） ありがとうございます。 検討いただけるということで、私も今のまま、そのまま全て新しくするというのはちょっと時代にも合わない部分もあるのかなと思いますので、速やかに検討いただいて、一定の答えを出していただけるようによろしくお願いいたします。 次に行きます。 これまで我が会派においては、民間賃貸住宅が量的に充足している中で、将来的な人口、世帯数の減少などへの長期的な視点や社会環境の変化を踏まえ、公的賃貸住宅については量的縮小を図るとともに、民間賃貸住宅を含めた住宅
セーフティーネットを構築すべきとの主張をしてきたところであります。 今般、住まうビジョン・大阪などの改定において、住宅ストック全体を活用した居住の安定確保という方針の下、民間賃貸住宅の活用方策や公的賃貸住宅の三十年後の戸数指標と具体的な施策が示され、これまでの我が会派の主張を踏まえた計画となっていることは大変評価できるものであります。 今後は、計画に基づき具体的に取り組む段階に入っていきますが、住宅ストック全体を活用した居住の安定の確保に向け、どのように取組を進めていくのか、建築部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 建築部長藤本秀司君。
◎建築部長（藤本秀司君） 昨年十二月に住まうビジョン・大阪などの計画を改定し、府内一円に立地する民間賃貸住宅を活用した住宅
セーフティーネット機能のさらなる充実と、事業者間の連携による公的賃貸住宅ストックの再編整備により、住宅ストック全体を活用した居住の安定確保の取組を推進することをお示ししました。 民間賃貸住宅の活用については、市区町村単位での居住支援協議会の設立など、地域の実情に応じた多様な居住支援体制を構築するため、新たな取組として、核となる団体の掘り起こしや人材育成、居住支援法人等の関係者が連携して行う体制整備への補助、先行して設立、運営している法人からのアドバイス等を行います。 公的賃貸住宅については、府営住宅も含め、複数の事業主体による住宅がある全三十六市町で既に連携協議会を立ち上げ、順次第一回目の協議会を開催しており、年度内に全ての市町での開催を終え、情報と認識の共有を行う予定です。 今後、地域のあるべき姿を共有し、再編整備による管理戸数の適正化や良質なストック形成、新たな機能の導入など、地域再生に向けて、各事業者による集約や建て替えの具体的な連携方策について検討していきます。 府民が、より安心して生活できる住まい環境の実現に向け、今回新たにお示しした住宅ストック全体を活用した居住の安定確保の具体的施策を府が先導し、府域全体に広げるべく取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 関係者と一つになって取り組んでいただくようにお願いをいたします。 次に行きます。 政府の地震調査委員会によると、南海トラフで今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率は七〇から八〇％とされております。 南海トラフなどの巨大地震による被害の軽減に向けて、大阪府では、平成二十七年度から令和六年度までの十年間を計画期間とする新・大阪府地震防災アクションプランを策定し、防潮堤の液状化対策や防災啓発などのハード・ソフトの両面から取組を進め、その進捗を毎年公表しているところであります。 一方、近年では、気候変動により台風や豪雨による洪水、土砂災害などが激甚化する中、これら風水害対策についても全庁的に取組を進めていますが、府民の皆さんに地震や風水害を含めた自然災害全般に係る府の横断的な取組を分かりやすく公表することで、災害に関する理解も深まり、ひいては避難行動など自発的な防災活動にもつながると考えます。また、府の防災対策の取組を公表することは、二〇二五年の大阪・関西万博に来られる多くの来訪者の安全安心にも寄与するものと考えます。 そこで、次期アクションプランの策定に際しては、地震や津波だけでなく、風水害も含め、自然災害全般を対象として検討すべきと考えますが、危機管理監にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 森岡危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） 新・大阪府地震防災アクションプランについては、南海トラフ等の巨大地震発生時に大きな被害が想定されたことから、平成二十七年に知事を本部長とする大阪府防災・危機管理対策推進本部において、令和六年度までの計画を策定し、各部局の地震・津波対策を取りまとめ、その進捗を毎年公表しているところです。 自然災害には、地震、津波以外にも洪水や土砂災害など様々なものがあり、担当部局において防災対策に取り組んでいますが、府民などに自然災害全般のリスクや府の取組を分かりやすく発信し、適切な避難行動等につなげていくことが重要だと思います。 今後、次期アクションプランの策定に向けては、府民に分かりやすくなるよう、地震、津波だけでなく、風水害も含めた自然災害全般を対象とすることについても検討を進めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 近年、全国各地で想定を超えるような豪雨などによる自然災害が頻発をしております。今後、気候変動による水災害リスクの増大も予想されており、流域全体でハード・ソフト一体となって治水対策を行う流域治水の重要性が増してきていると認識をしております。 このため、令和三年九月議会の我が会派の代表質問において流域治水に関し質問したところ、国が示す流域治水の考え方を踏まえ、市町村や防災関係機関などが参画する既存の協議会により連携を深め、取組を強化するとの答弁をいただきました。 流域治水を推進するに当たっては、府の取組だけではなく、市町村などの関係者が主体となる取組も重要であることから、関係者間で連携を深めるだけでなく、例えば共通の目標を設定するなど、しっかりした役割分担の下、それぞれが計画的に取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで、大阪府の今後の流域治水の進め方について、都市整備部長にお尋ねをいたします。
○議長（鈴木憲君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） 流域治水につきましては、今後二十年から三十年の間に目指すべき将来像を関係者間で共有した上で、府が実施する河川整備やダム建設などに加え、市町村によるまちづくりや住民の避難行動支援、民間の取組など、様々な関係者が主体的に取り組むべき治水対策を取りまとめた流域治水プロジェクトを、まずは年度内に策定することとしております。 本プロジェクトにつきましては、流域ごとに洪水リスクなどの特性が異なることを踏まえ、府内を二十六ブロックに分割し、各地域での既存の協議会において検討を進め、策定する予定でございます。 あわせて、計画的かつ着実に進めるため、令和四年度から施策ごとに五か年の目標と行動計画を定め、協議会で毎年の進捗管理を行うなど、流域治水の推進に取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 次に行きます。 昨年六月に、千葉県八街市において、見通しのよい直線道路で、下校中の児童の列にトラックが衝突をし、五名が死傷するという痛ましい事故が起きました。 このような事故を二度と起こさないために、令和三年七月に国から通学路における合同点検の実施についての通知があり、学校と市町村教育委員会が対策必要箇所の抽出を行い、警察、道路管理者と連携し、通学路の緊急合同点検が実施をされました。 その結果、府内全域では、安全対策が必要とされた箇所が約四千か所あることが確認をされ、このうち横断歩道などの道路標示の更改など、警察の対策が必要な箇所は千三百三十七か所あり、昨年十二月末までに全体の約四割に当たる五百二十四か所において対策が実施をされ、残りの箇所についても令和四年度末までの完了を目指して取り組んでいると伺っております。 また、政令市を除く市町村の対策の必要な箇所は二千四百八十四か所で、このうちガードレールの設置など、府の道路管理者としての対策が必要な箇所は百五十か所、今年度末までに百四十二か所で対策を実施され、残る八か所についても令和四年度当初に完了する予定であり、このうち歩道整備を行うこととしている十二か所については並行して事業を進めていくと伺っております。 さらに、通学路の変更など、学校、教育委員会の対策が必要な箇所が九百四十三か所あり、今年度末までに七百二十六か所、来年度以降二百十七か所について対策をすると聞いております。 このように、緊急合同点検の結果を受けて、市町村教育委員会、学校、警察、道路管理者が連携して既に対応を進められているということでありますが、今回の緊急合同点検は小学校の通学路が対象となっております。 登下校時の安全確保という意味では、通学路はありませんけども中学生や高校生についても、小学生と同様に安全対策を進める必要があり、中学校、高校においても通学時の安全確保を図る観点から、危険箇所を点検把握し、対策を講じることが、子どもの安全、保護者の安心につながるものと考えます。 ついては、中学生や高校生の登下校時の安全確保にも一体的に取り組んでもらいたいと思いますが、どのように対応していくのか、教育長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 中学生や高校生の安全確保につきましては、近隣の小学校との情報共有や、地域、警察、道路部局等と連携することによりまして、適宜対策の必要な箇所を把握し、対応を行っているというふうに聞いております。 今後、市町村教育委員会及び府立学校に対しまして、生徒が通学で使用する学校周辺の道路において、幹線道路の抜け道など車の速度が上がりやすい箇所や、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットした事例があった箇所など、対策が必要と考えられる箇所や対策が未実施の箇所を把握するため、調査を実施し、その結果を生徒や保護者に周知するよう働きかけてまいります。また、こうした調査、周知につきましては、道路事情等の変化もございますことから、継続的に実施をしてまいります。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 次に行きます。 社会経済構造の変化、国際情勢の複雑化などにより、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の取組を強化、推進することが課題となっております。 このような中、大阪府警察では、経済安全保障に係る取組を推進するためのプロジェクトチームを発足したと承知をしております。 同プロジェクトチームの発足については、報道を通じて広く周知されており、大阪府下の企業や研究機関も高い関心を持っているものと思いますが、体制やその取組についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 我が国をめぐる経済安全保障上の脅威、特に技術流出等の脅威への対策は極めて重要であると認識しており、大阪府警察では、これまでも関連情報の収集や違法行為の取締りを強化してきたところです。 同時に、被害の未然防止を図るための官民の連携が極めて重要だと考えており、昨年十一月、府警本部外事課に経済安全保障プロジェクトチームを十名の専従体制で設置し、機微な情報を狙った外国からの働きかけの手口や、それに対する有効な対策のノウハウを企業や研究機関にお伝えするなどの取組を進めているところです。 同プロジェクトチームでは、企業等が抱えるニーズや不安、問題等を把握し、必要とされる情報を的確に提供するなど、相手方の立場に立った効果的な取組を推進していく所存です。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 経済安全保障プロジェクトチームでは、企業などに対して情報提供を行っていくとのことですが、大阪には約二十八万社と数多くの企業があります。経済安全保障上の脅威に対応していくためには、これら企業などに対し、効率的に啓発活動を行っていくことが重要になってくると思われます。 限られたプロジェクトチームの体制において、今後どのように取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 井上警察本部長。
◎警察本部長（井上一志君） 府下には、企業や大学、研究機関等が数多く所在しているところ、経済安全保障プロジェクトチームでは、社会情勢等に照らし、諸外国の情報収集の対象となることが懸念される高度な技術を保有する企業等に重点を置いて情報提供等を推進しております。 また、同プロジェクトチームについては、昨年十一月に設置し、取組を開始したところでございますが、その内容や体制の在り方については、社会情勢や企業等のニーズを踏まえつつ、実効ある未然防止対策に向けた不断の見直しを図ってまいりたいと考えております。 大阪府警察では、日々変化する社会情勢に的確に対応しつつ、組織の総合力を発揮して、経済安全保障上の脅威に対応してまいる所存です。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 大阪府警察では、経済安全保障に関し、昨年十一月に発足したプロジェクトチームを中心に、今まさに取組を本格化しているところであることは承知をいたしました。 経済安全保障への対応は、我が国における非常に重要な課題であり、一たび我が国の企業などが保有する高度な先端技術情報などが流出した場合、当該企業に損失が生じるだけではなく、我が国の技術的優位性の低下を招くなど、国益を損なうことにつながりかねません。さらには、流出した技術情報などが軍事転用されれば、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。したがって、経済安全保障への取組は喫緊の課題であるとともに、十年後、二十年後というような長期的な視点で取り組むべきものであると考えます。 今後、大阪府警察において、技術流出などの脅威への対策をより効果的、効率的に進めていただくよう期待するとともに、大阪府警察全体の取組として、情勢に応じた必要な体制の強化などを検討するようお願いをしておきます。 次に行きます。 府警の皆様には、日頃から大阪府の治安を守るため職務を遂行していただいており、これによって府民の生活の安全や平穏がもたらされていると感じております。しかしながら、子どもや女性が被害者となる事件や特殊詐欺など、依然として高い水準で発生している犯罪もあり、府民の皆様が安全安心を実感できる体感治安の回復には、まだ十分とは言えない状況です。 こうした状況にあって、今後、交番や駐在所の再編を行い、その約一割を削減する計画があると伺いました。交番や駐在所は、警察官が昼夜を問わず交代でパトロールや事件事故に対応していただくなど、地域の安全確保に大きな役割を果たしております。府民の安全と安心にとってなくてはならない施設であり、交番が削減されると犯罪が増えるのではないかと不安に思われる住民の方々もおられます。 そこで、交番の再編を進めることとした理由について、警察本部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 井上警察本部長。
◎警察本部長（井上一志君） 交番及び駐在所につきましては、施設を集約してそれぞれの交番等の警察力を強化するため、昭和四十三年当時九百五十か所以上あった交番等を昭和四十九年までに約六百か所まで削減しました。その後、大規模な開発や人口増加、事件事故の増加等に対応するため、毎年、個々の交番の配置人員の見直しを行うとともに、交番の新設や駐在所の交番化等を行い、現在、大阪府下の交番等の数は六百四十五か所となっています。 しかしながら、現在、この交番等の運用に当たりましては、警察官が単独で勤務せざるを得ない交番が生じているほか、老朽化した交番や狭小な交番も多く、また受持ち地域の人口や事件事故の発生件数の格差など、様々な課題を抱えております。 大阪府警察では、これらの課題を踏まえ、地域警察の機能を最大限に発揮できる体制の確立を目指し、令和四年度からおおむね十年間で交番等を六百か所以下に集約しつつ、最適な配置を実現する交番等の最適化という取組を推進することで、より一層の警察力の向上を図りたいと考えております。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 交番の再編を進めるに当たっては、警察力をさらに向上させるとともに、府民のニーズにもしっかりと対応することで体感治安を向上させていただくことが重要です。加えて、地域の住民の方々にもしっかりと説明をして理解をしていただく必要があります。 また、地域における警察力の向上に加えて、サイバー犯罪への対応強化、大阪・関西万博を見据えた対応などが求められていると考えますが、こうした課題に今後どのように取り組んでいかれるのか、警察本部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 井上警察本部長。
◎警察本部長（井上一志君） 地域における警察力の向上、サイバー犯罪への対応強化、そして大阪・関西万博を見据えた取組について、順に御説明いたします。 まず、地域における警察力の向上についてですが、交番等の最適化により、現在の交番勤務員の総数を維持したまま一人配置の交番を減少させ、複数人配置の交番を増やしてまいります。これにより、地域において発生する様々な事件事故への対処能力を向上させるとともに、警察官の安全対策の向上にも資するものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、交番等の最適化を進めるに当たりましては、住民の方々の御理解が不可欠であると考えておりますので、住民の方々の御意見を真摯に受け止めつつ、治安対策等に万全を期し、御理解をいただけるように努めてまいります。 次に、サイバー犯罪への対応について御説明します。 大阪府警察におきましては、府警全体のサイバー捜査能力等を向上させるため人材育成に努めるとともに、即戦力となる情報通信技術を持った方を積極的に採用していくこととしております。 そしてまた、産学官連携による各種サイバーセキュリティー対策についても強力に推進していくこととしており、これらにより、極めて深刻なサイバー空間の脅威に対応していきたいと考えております。 最後に、大阪・関西万博を見据えた対応について御説明します。 大阪府警察におきましては、本年一月に大阪・関西万博に関する部内における調整等を行う大阪府警察二〇二五年日本国際博覧会対策準備委員会を設置したほか、今後、大阪府、大阪市等の関係機関・団体等との連携をさらに密にするなどして、大阪・関西万博開催に向けた警察諸対策に万全を期すこととしております。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 次に参ります。 まず、昨年十二月十七日に大阪市北区で発生したビル放火事件の被害に遭い、負傷された方々の一日も早い御回復と、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 ある日突然、思いもよらない凶悪な事件に巻き込まれ、被害に遭われた方々は、その心身に大きな衝撃を受けるとともに、生計を支えていた家族を失われた場合には生活面においても大きな被害を受けることになります。 事件発生直後は、警察において、捜査員とは別に被害者や御遺族ごとに支援要員を指定し、不安や困り事などの要望をお聞きしながら対応したと伺っておりますけども、事件発生から二か月が経過をし、今後は心身の回復に向けた支援とともに、日常生活を再建していくための支援が必要になってくると思われます。 府として、今後どのような対応を考えておられるのか、知事にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪市北区のビル放火事件においてお亡くなりになられた方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 大阪府においては、犯罪被害者等支援条例に基づき設置している被害者支援調整会議を通じ、このような事件が発生した際には、市町村と一体になって御遺族をはじめ被害に遭われた方々の日常生活の再建に向けて、御希望を伺いながら介護や子育て支援など、福祉的サービスを受けていただけるよう支援をしているところです。また、必要に応じ、心のケアのためのカウンセリングや民事手続等に関する無料法律相談なども実施をしています。 引き続き、府警本部、市町村など関係機関とも連携し、被害者や御遺族の方々が少しでも安心して暮らしていただけるよう支援を進めていきます。
○議長（鈴木憲君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今回の北区のビル放火事件は、大阪の繁華街の中心で発生をしました。社会的にも大きな影響を与えた事件であります。関係機関と連携をし、被害者や御遺族の方々に対する支援を実施していこうとしていることは分かりましたが、御遺族の中には経済的にも大変厳しい状況に置かれている方々もあり、国の犯罪被害給付制度があることは承知をしておりますが、府としても、生計を支えていた家族を失った御遺族などに対し、見舞金を支給するなど、経済的な支援の制度化も検討していただきたいと思います。あわせて、今回のような凶悪な事件の加害者を生み出さないような対策も、ぜひ行政のほうで御検討いただきたいと思っております。 以上、私の質問はここまでとしまして、後半は
前田洋輔議員にバトンを渡したいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） この際、休憩いたします。午後三時十三分休憩 ◇午後三時三十五分再開
○副議長（杉本太平君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により前田洋輔君を指名いたします。前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 大阪維新の会府議会議員団の前田洋輔です。杉江議員に引き続き、会派の代表質問を行います。 本年一月に、大阪府と大阪市が共同設置する万博推進局が立ち上がり、国や博覧会協会、経済界など様々な関係機関と連携しながら、多岐にわたる取組を府市一体で推進する体制が整いました。 今後、困難な課題もたくさん出てくるとは思いますが、万博の成功に向けてどのように取り組んでいくのか、万博推進局長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 万博推進局長彌園友則君。
◎万博推進局長（彌園友則君） 大阪・関西万博の開催まであと三年余りとなる今、関連インフラの整備やアクセスの向上、国内外への機運醸成、さらには大阪パビリオンの出展準備など、様々な取組が本格化してまいります。 このような状況の中、府市共同の万博推進局が設置されたことにより、これまで以上に連携が深まりますとともに、国や博覧会協会からは意思疎通の面において迅速化が図られているとの声をいただいております。 万博は、失敗が許されない国家プロジェクトでございます。今後、多岐にわたる取組を進めるに当たり、課題は山積しておりますが、共同組織の利点も活用しながら、府市職員が一丸となって尽力してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、機運醸成について伺います。 昨年九月に大阪府が行った全国三千名を対象としたアンケート調査によると、万博開催の認知度については、府内では九〇％超でしたが府外では六〇％程度でした。また、テーマの認知度や万博への興味関心度などについては、府内でも四〇％から六〇％程度であったということです。 コロナにあって、思うように広報ＰＲ活動を実施しにくい状況ではあると思いますが、万博の成功に向けては、今後さらに府内外の機運醸成を強化していく必要があるのではないかと考えます。 そうした中、今年の夏には万博開催千日前を迎えることとなり、来春以降には入場券の前売り販売も予定されております。こうした節目の機会を捉え、ＰＲや誘致の際に行った鉄道、バス等へのラッピングなど、様々な広報プロモーション活動を積極的に行っていく必要があると考えますが、万博推進局長に見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則君） 万博の成功には、一人でも多くの方々の興味や関心、期待感等を高めていきますとともに、府内外に向けてさらに機運を盛り上げていくことが重要であると考えております。 そのため、現在、博覧会協会と歩調を合わせながら、府市の機運醸成アクションプランを取りまとめているところであり、今後、戦略的に広報プロモーション活動を展開していくこととしております。 このプランに基づき、万博開催千日前をはじめ節目のタイミングにおきまして、人々の記憶に残るインパクトのあるイベント等が実施できるよう、国や協会と一体で準備を進めてまいります。加えて、例えば公共交通機関への車両装飾等の働きかけなど、効果的な取組を積極的に進めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 万博推進局長からの答弁では、公共交通機関への車両装飾の働きかけなどを含め、機運醸成に努めていくとのことでありますが、我が会派としては、多くの人が目にするラッピングはインパクトがあり、有効な広報手段だと考えますので、ぜひ実施していただきたいと思っております。 そこで、令和四年度予算案「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」において、導入される電気バス等に補助金を交付する際、万博開催の機運醸成への協力の観点から、ラッピングを求めていくことを要件としてはどうかと考えますが、環境農林水産部長に見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 環境農林水産部長南部和人君。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 今回の事業は、ＳＤＧｓを掲げる万博に向けて、公共交通機関への電気バス等の導入を加速するものであり、車両への掲示などにより、ゼロエミッション化を広く府民にＰＲすることを事業者に求めることを検討しております。 本事業により導入されたバスは、万博会場へのアクセスにも使用されることから、併せて機運醸成への協力を事業者に求めることにより、相乗効果が見込めるものと考えております。 事業の実施に当たりましては、車体のデコレーションやデジタルサイネージなど、事業者の創意工夫を生かした万博のＰＲも行うことを要件としてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、大阪・関西万博の催事への障がい者の参加促進について伺います。 昨年開催された東京パラリンピックの閉会式において、多様性と調和をテーマに、様々な障がいのあるパフォーマーの方たちが、一体感を持ったすばらしいステージを披露されたことは記憶に新しいところであり、昨年末には、この閉会式のショーディレクターを務めた小橋賢児氏が、大阪・関西万博の催事企画プロデューサーに就任されたというふうに聞いております。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げるこの万博においても、障がいのある方が、万博会場内で行われる催事に積極的に参加できるよう取組を進めていくべきと考えますが、万博推進局長に所見を伺います。
○副議長（杉本太平君） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則君） 万博の成功には、障がいのある方を含め、できるだけ多くの人々が催事に参加することで、一体感を持って盛り上げていただけるよう取り組んでいくことが重要です。 万博における催事には、博覧会協会による開会式などの公式行事や主催者催事、企業や団体等に出展を求める参加催事などがあり、これらの編成方針等につきましては、来年度、協会の催事企画プロデューサーの下、基本計画がまとめられる予定となっております。 今後、この計画に基づき、催事内容が順次具体化されていくことから、障がいのある方が催事に積極的に参加できるよう関係部局とも連携し、府としての取組について検討してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 続いて、子どもたちの参加促進について伺います。 二〇二五年の大阪・関西万博では、子どもたち自身の未来に夢や希望を持てるような体験をしてもらいたいと考えますが、そのためには大阪はもとより全国の子どもたちが、万博に行きたいと思えるような魅力的な展示や催事を会場全体でつくる必要があることに加え、修学旅行などの機会を活用し、全国から万博に来場してもらうとともに、大阪、関西の魅力に直接触れ、また大阪に来たくなるような取組が不可欠であると考えます。 そこで、全国の子どもたちに校外学習や修学旅行で万博に来てもらうための取組の検討状況について、万博推進局長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則君） 大阪・関西万博に全国から多くの子どもたちに来場いただき、驚きや感動を通じて将来への夢や希望を抱いていただくことは、次世代の育成という観点からも重要であると考えております。 現在、博覧会協会におきまして、子どもたちの来場を促進するため、校外学習や修学旅行向けの学びのプログラムを検討するなど、令和五年度からの入場券の前売り販売に向けまして、全国の小中高等学校などへの働きかけの方策も検討しているところです。 こうした動きと歩調を合わせつつ、今後、関係部局とも連携し、多くの子どもたちでにぎわう万博となるよう、府としての取組について検討してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 万博推進局長から、関係部局と連携し、多くの子どもたちでにぎわう万博となるよう、府としての取組について検討していくと答弁をいただきました。 そこで、我が会派からぜひ提案したいのが、修学旅行等の教育旅行を対象とした宿泊税の減免です。 万博が開催される二〇二五年、修学旅行等を兼ねて多くの子どもたちに全国から大阪に来てほしい、万博を体感してもらいたいと考えております。現行の宿泊税制度では、免税点が七千円に設定はされていますが、一泊七千円を超えてしまうと修学旅行も課税対象とはなり、子どもたちから宿泊税を頂くこととなります。宿泊税を採用している京都市では、以前から修学旅行に関して課税免除を条例で明記しており、宿泊先を選定する際の一つのプラス材料となっていると宿泊事業者から聞いております。 宿泊税制度については、現在、大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議において、五年ごとの在り方検討が行われていると聞いていますが、万博を見据え、修学旅行等の教育旅行を積極的に誘致し、それをきっかけに大阪への再来を目指すためにも、教育旅行の課税免除を条例の中で明記すべきではないかと考えます。府民文化部長の見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 宿泊税制度につきましては、現在、有識者による検討会議におきまして、今後の制度の在り方などについて御審議いただいており、今般、検討会議の中間取りまとめが示されたところでございます。 この中間取りまとめにおきましては、現時点では、コロナ禍の影響によりまして有用なデータに基づく議論が困難であるということから、現行の制度を維持継続し、今後、条例で定める五年を待たず、データ収集が可能となるタイミングで改めて検討を行うこととされているところでございます。 また、教育旅行への課税免除制度の導入につきましては、宿泊事業者の負担や税収への影響に留意しつつ、税率の設定や免税点などと併せ、総合的な検討が必要とされているところでございます。 大阪・関西万博を見据え、大阪の観光振興のためには、教育旅行の誘致など国内からの誘客強化を図る必要があると考えており、今年度内に示される答申を踏まえ、宿泊税制度の在り方について今後検討を進めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） ぜひ検討のほうよろしくお願いをいたします。 次に、空飛ぶクルマについて伺います。 昨年、会派の九月議会の代表質問及び十二月の一般質問でも、空飛ぶクルマについては質疑を行ってきたところでありますが、今般お示ししていただいた大阪版ロードマップの素案では、二〇二五年万博開催頃までを立ち上げ期として、万博会場を中心に定期路線運航を開始することが目標とされております。 その目標に向けて、今年度も事業者による多様な実証実験が府内で実施されているところでありますが、来年度においても今年度の実証実験の成果を踏まえ、さらに課題を深掘りする実証実験を継続して実施することが重要であり、国内外の事業者が中心となって実機を用いたデモフライトなどにもチャレンジしてもらいたいと考えますが、コロナ禍において事業リスクが伴う事業者のチャレンジに対し、府としてどのように支援していくのか。 特に目標とする万博での商業運航開始の実現に向け、国や博覧会協会とも協議連携を図りながら、万博後の拡大をも見据えた着実な取組を官民一体となって進めてもらいたいと考えますが、
商工労働部長に見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 小林
商工労働部長。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 空飛ぶクルマを大阪で実現するため、府では、関係省庁や事業者と連携した空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルにおいて取組を進めており、その工程表となる大阪版ロードマップを今月中に策定する予定です。これに基づき、着実に取組を進めることが何より重要です。 一方、機体の安全性や安定運航を支える制度など、関連法令の整備も含め、多くの課題をクリアしていくことが今後必要であり、国への働きかけや協議をさらに密にしてまいります。また、万博会場などでの飛行を視野に事業者の実証実験を加速するため、来年度は現行の補助制度を拡充し、支援を強化します。 今後の社会実装に当たっては、府民をはじめ多くの皆さんに空飛ぶクルマのある社会像を広く理解してもらい、受け入れてもらうことが重要です。博覧会協会とも連携し、万博のレガシーとして未来社会へと受け継がれるよう、ＰＲなどにもしっかり取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、ＵＤタクシーについて伺います。 府では、万博開催を見据え、ＵＤタクシーの普及を促進するため、庁内に検討体制を立ち上げ、補助制度を含めた普及促進に向けた方策について検討していると聞いております。 ＵＤタクシーの普及は、高齢者や大きな荷物を抱えた旅行者などの利便性向上につながる一方、現在、国が認定しているＵＤタクシーは、一部の障がい者の方が使用されている大型の車椅子などが利用できないなど課題があると聞いており、真に誰もが利用しやすいタクシーの普及に向けた取組が重要と考えます。 そこで、ＵＤタクシーの普及促進について、現在の検討状況と、このような課題に対してどのように取り組むのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英君） ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及促進につきましては、昨年十二月に庁内のワーキンググループを立ち上げ、万博開催までの令和六年度末までに府内のタクシーの約二五％をＵＤタクシーとすることを目標に普及促進策について検討しており、年度内をめどに府独自の補助制度の創設など、具体的な普及促進策についてアクションプランとして取りまとめる予定でございます。 また、御指摘の課題につきましては、現行の国の補助制度の活用が可能であることから、より普及が進むよう国に拡充を働きかけるとともに、府が創設予定の補助制度においても、事業者や障がい者の皆様の声も聞きながら、対象車両の拡充といった制度設計について、庁内ワーキングの場で議論を進めてまいります。 万博開催を見据え、誰もが利用できるＵＤタクシーの普及が進むよう、関係者一丸となって取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 真のＵＤタクシーの普及促進に当たっては、全ての障がい者が、ハードルなくタクシーを利用できる環境整備が必要です。障がい者施策を担う福祉部とも密接に連携し、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、万博時期を見据えた商店街の魅力発信について伺います。 大阪は、昔から商いのまちと言われ、地域に根差した商店街が地域経済の活性化を支えてきましたが、人口減少や後継者不足、消費スタイルの多様化など様々な課題が蓄積し、さらに今般のコロナ禍での外出自粛などにより、商店街は大きな打撃を被っております。 こうしたことを背景に、府では、来年度の商店街活性化施策の一環として、万博開催も見据え、商店街の新たな販路開拓の手段としてオンラインショップの活用を促進しつつ、商店街の魅力をオンラインで発信する事業を実施する予定としております。 地域のために頑張る商店街の再活性化に向けては、緊急的な支援策を講じ、経済の回復、雇用を支える取組を進めていくことは大変重要であり、迅速に取り組んでいただき、その上で一過性の取組で終わるのではなく、万博開催を見据え、効果的に取り組んでいただきたいと思っております。 大阪府内には、魅力ある個性的な商店街が多く、こうした大阪商店街のよさを万博時期に向けて府内外へ発信していくことが、大阪経済や雇用の下支え、ひいては大阪の元気につながるのではないかと考えます。 そこで、事業のスタートに当たり、万博開催に向けてどのように商店街や店舗を支援し、発展させていこうと考えているのか、
商工労働部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 小林
商工労働部長。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 商店街が、ポストコロナの起爆剤として、万博のインパクトを活用していくことは時宜にかなう取組であり、千客万来の商店街づくりの大きなチャンスと考えます。 府の来年度事業では、府内商店街について、地域バランスにも配慮しながら、ウェブ上での魅力発信やショップ出店などを促し、支援してまいります。また、ＩＴツールの活用に不得手な商店街や店舗には、技術的なアドバイスもきめ細かく行い、デジタル社会にふさわしい商店街づくりを進めます。その中で、オンラインショップについては、令和五年度以降、商店街自身が自主事業としても取り組めるよう、ランニングコストを抑えた仕組みを構築するなど、一過性の事業とならないよう配慮しています。 万博の開催時には、内外の多くの方々に商店街での買物の楽しさ、食の魅力などを満喫していただけるよう、新たなチャレンジに取り組む商店街を応援してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、万博アクションプランの策定について伺います。 コロナ禍の先を見通し、大阪、関西の成長軌道を描く起爆剤として、万博効果を生かした取組を計画的に進めることが必要と考えております。 こうした観点を踏まえ、現在、大阪府では、市と共に万博を契機に大阪の強みを生かした成長産業の育成や魅力ある都市づくり等を進める取組指針として万博アクションプランを策定すると聞いておりますが、今後、少子高齢化の進展等による国内市場の縮小が見込まれる中で、大阪の成長への道筋を確かなものとするためには、世界のマーケットを視野に入れたグローバルな戦略を持つことが重要であると考えます。 万博は、世界から大阪へ人、物、金を集める一方、大阪から世界へ優れた企業、人材が羽ばたく絶好のチャンスでもあります。 万博アクションプランの策定に当たっては、こうしたグローバルな視点を持って、大阪の成長発展に向けた取組を戦略的に進めていくべきと考えますが、政策企画部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 政策企画部長大中英二君。
◎政策企画部長（大中英二君） 万博を一過性のイベントで終わらせることなく、大阪の成長の起爆剤とするためには、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、世界の英知を集め、新たな時代を切り開くイノベーションを創出、発信していくことが重要です。 このため、四月中を目途に、府市で万博アクションプランを策定し、ライフサイエンスや環境・新エネルギーなど、大阪が強みを持つ分野を中心に、万博会場や府域全体を未来社会の実験場として、先端技術・サービスの社会実験・実装などに取り組むこととしております。 これらの取組を通じ、国内外から投資や人材を呼び込むとともに、取組による大阪発のイノベーションをグローバル展開につなげることにより、大阪のみならず我が国の成長の加速を図ってまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、成長戦略推進事業費について伺います。 グローバルな視点から大阪の新たな成長につなげる取組を進めるためには、世界の市場環境やビジネス動向、新たな成長分野等を把握分析し、都市間競争に打ち勝つ先進性を持った独自の取組について、世界に遅れることなく果敢にチャレンジしていくことが重要です。 来年度新設する成長戦略局では、こうした次の一手となる成長分野等を検討するべく、今後の成長市場やビジネスシーズ等の調査事業を実施すると聞いております。 検討に当たっては、スポーツビジネスなど世界的に市場拡大している分野や、仮想空間上でサービスを提供するメタバースなど、次世代を牽引する可能性のある産業シーズ等について、幅広い角度で検討してほしいと思うところでありますが、来年度の具体的な取組内容について、政策企画部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 大中政策企画部長。
◎政策企画部長（大中英二君） コロナ禍により打撃を受けました大阪経済を回復させ、万博のインパクトを活用して大阪の成長の加速化を図るため、来年度、新たに成長戦略局を設置し、万博を契機に大阪を成長軌道に乗せる取組を推進してまいります。 具体的には、大阪の強みや課題などの分析、
デジタル化などの新たな生活様式などを踏まえた市場動向や将来予測、さらには新たなビジネスシーズの発掘に関する調査検討を実施してまいります。 あわせまして、成長産業化に向けて、スポーツビジネスをはじめ新技術や新サービスを組み込んだ実証モデル事業を進める予定です。 これら取組によりまして、新しいビジネスシーズを発掘し、各部局と連携を行い、大阪の成長を牽引する新たな産業の創出、育成に取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 先ほど政策企画部長から、万博アクションプランを策定して、先端技術・サービスの社会実験・実装等に取り組み、その成果を世界に発信して内外から投資や人材を呼び込むといった力強い答弁をいただきました。 大阪府では、これまでもライフサイエンスや新エネルギー分野の国際競争力の強化に向けて、成長特区税制等により府域における産業集積の促進等を図ってきておりますが、大阪の成長のためには、万博開催地のメリットを最大限に生かし、大阪のビジネス活動を活発化させることが何より重要です。 大阪から新たな技術やサービスなどのイノベーションが生み出されるよう、万博を契機に大阪産業の振興の取組を加速させるべきと考えますが、
商工労働部長に見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本太平君） 小林
商工労働部長。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 二〇二五年の大阪・関西万博の開催に向け、内外の関心が大阪に集まりつつあります。この機を捉え、最先端技術の開発や披露を目指す企業を呼び込み、社会実装に向けた取組を定着させることは大阪産業の振興を図る上で重要です。 来年度、商工労働部では、万博アクションプランを踏まえ、カーボンニュートラルや空飛ぶクルマ、ライフサイエンスなど、大阪の産業経済を牽引する分野の先進的な取組を支援してまいります。 産学官連携の下で、イノベーションから社会実装へとつなぎ、スタートアップや成長企業を誘引し、好循環の流れをつくり出すことで、事業者や研究機関などの取組が加速するよう、支援施策を展開します。 これらの取組により、万博のレガシーを継承し、豊かな未来社会の構築に寄与する大阪産業の振興を図ってまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、産業用地の確保について伺います。 昨年の九月議会の代表質問において、大阪の成長に向けた戦略的な産業用地の確保について質問したところですが、その際、府は、産業用地の確保を求める市町村と連携した取組を進めるため、企業立地に向けた取組方針に基づき、産業集積を目指すまちづくりに市町村と共に取り組んでいると答弁がありましたが、一方で、事業者の方からは工場の建て替え用地が見つからないといった声も数多く届いております。 府の調査によると、府内には法定耐用年数超えの工場が約二千件存在するという結果が出ております。必ずしも現状と同じ規模の用地が必要ということにはならないとは思いますが、それでも相当規模の用地が必要となることは想像に難くありません。 大阪の経済的な成長発展に向けて、府内企業の流出防止を図るためには、工場の老朽化等の状況を共有し、市町村と共に産業用地の確保にさらに注力する必要があると考えますが、今後の対応について
商工労働部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 小林
商工労働部長。
◎
商工労働部長（小林宏行君） 産業用地の確保は、府内企業の持続的発展と大阪の成長を図る上で重要な課題です。コロナ下での経済構造の変化、脱炭素などの社会的要請などから、事業拡大や老朽化した工場の建て替えなどの動きも見られ、こうした土地需要への対応が必要です。 府としては、速やかに府内の工場老朽化の調査結果と関連データを共に整理し、
府内市町村との共有を図り、今後の取組について協議を進めます。 また、産業用地化の意向のある市町村とは関係者との連携を密にし、その具現化にも努めます。さらに、広域的な視点で用地ニーズに対応できるよう、産業集積促進市町村連携会議の枠組みを活用し、近隣市町村を含む検討会を設置するなど、府内で操業を希望する企業の期待に応えられるよう、広域自治体である府として取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、国際金融都市について伺います。 昨年の九月議会において、国際金融都市を目指すに当たっては、単に金融市場の活性化にとどまるのではなく、地域経済の活性化にまで効果が及ぶことが重要であり、そのためにはフィンテック企業をはじめとした関連企業の誘致が必要不可欠との質問をいたしました。その際、知事からは、戦略策定に向け、フィンテック企業をはじめスタートアップ企業の集積を図るための具体的な方策を検討していくとの答弁をいただいたところです。 その後、官民一体の推進組織において議論を重ねてこられたと思いますが、戦略の策定に向けた現在の検討状況と、今後、大阪府としてフィンテック企業等の誘致に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、政策企画部長に所見を伺います。
○副議長（杉本太平君） 大中政策企画部長。
◎政策企画部長（大中英二君） 国際金融都市の実現に向けましては、官民一体で設立いたしました推進委員会におきまして、昨年九月に戦略骨子を策定し、アジア・世界の活力を呼び込み「金融をテコに発展するグローバル都市」、先駆けた取組で世界に挑戦する「金融のフロントランナー都市」の二つの都市像を掲げたところです。 現在、具体的取組の方向性や戦略目標の設定などにつきまして議論を行っているところです。年度内には、こうした内容を盛り込んだ戦略を策定する予定にしております。 また、フィンテック企業などの誘致に向けた具体的な取組につきましては、推進委員会におきまして、大阪・関西拠点への進出を念頭に置いたインセンティブづくりが必要、さらには国内外への情報発信や海外スタートアップへの様々なサポートが必要といった御意見をいただいているところでございます。 こうした御意見を踏まえ、来年度は国際金融都市実現に向けた始動期として、日本への進出意向のある金融系企業やフィンテック企業などの発掘、個別の誘致活動、企業ニーズに応じたビジネス面や生活面での伴走サポート、補助金による支援などを行ってまいります。 こうした取組により、フィンテック企業などを大阪へ集積させることなどを通じて大阪のプレゼンスを向上させ、国際金融都市を目指して取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 誘致活動においては、大阪のビジネス環境の魅力はもちろんのこと、ワーク・ライフ・バランスを重要視する海外の富裕層が大阪で働きたいという思いを高めてもらうために、生活や余暇の充実もしっかりとＰＲする必要があると考えます。 大阪は、京都、神戸、奈良などの観光地を有する関西の中心に位置し、また国土の中心に近いことから、例えばプライベートジェットなどを活用すれば比較的短時間で北海道や九州まで移動でき、余暇の幅を広げることが可能となります。 こうした視点も意識して取り組むことにより、効果的に大阪をアピールしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 大阪が、国際金融都市になるためには、カーボンニュートラルをはじめ社会的課題の解決という世界共通の目標に、金融面から貢献することを世界に示していくことが重要です。 そのためには、金融面においては、サステーナブルファイナンスの活性化を図ることが重要であり、その取組の第一歩として、来年度、大阪府においてグリーンボンドを発行する予定と聞いております。 令和三年二月議会での我が会派の代表質問では、グリーンボンドの発行はＳＤＧｓの実現に向けた機運醸成に効果的である一方、通常の大阪府債と比べて発行コストが増加するなどの課題があると財務部長から伺いました。 行政が、率先してサステーナブルファイナンスを推進することは必要ですが、府民に追加の負担がかかることがないよう、発行コストを抑制することが重要と考えます。 グリーンボンドの発行に係るコスト面での課題にどのように対応するのか、財務部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二君） グリーンボンドの発行は、国際金融都市の実現やＳＤＧｓ実現に向けた機運醸成にも資する取組であると考えております。そのため、グリーンボンド発行に係るコストが、健全な財政運営を損なわないよう留意しつつ、課題解決に向けて研究を進めてまいりました。 その結果、大阪府が入札形式で発行している五年債、十年債では発行コストは増加しますが、十年を超える超長期債では大阪府債と同等の金利水準で発行できる可能性が高いこと、また外部評価機関の認証コストは国庫補助金を活用することで一般財源の負担を低減できることなどの工夫により、追加の発行コストが生じないと考えております。 一方、投資家の期待に応えることができるような魅力的な事業の選定や、発行ロットを確保できるかなどについては課題がございますが、発行できますよう関係部局と連携し、取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 本年四月に、いよいよ府立大学と市立大学の統合による新大学、
大阪公立大学が開学します。我が会派としては、新たに誕生する
大阪公立大学が、都市シンクタンク機能や技術インキュベーション機能、そして統合による効果を最大限に発揮しながら、新たな価値を創造し、大阪の成長や発展に貢献する大学になってもらいたいと考えております。 こうした中、本議会においては、
大阪公立大学の取組として、来年度新たに企業版ふるさと納税を財源とするイノベーション・アカデミー構想推進事業に七千万円の予算が計上されております。 そこで、このイノベーション・アカデミー構想の目的や取組について、府民文化部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君）
大阪公立大学におきましては、教育、研究、社会貢献の三つの基本機能に加えまして、都市課題の解決を図ります都市シンクタンク機能、そして産業競争力の強化を図る技術インキュベーション機能という二つの新たな機能を充実強化するということとしております。 イノベーション・アカデミー構想につきましては、この二つの新機能を発揮するため、大学が有する総合知を結集し、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題に対して、産学官で共に取り組み、イノベーションの創出を推進するものでございます。 このため、来年度におきましては、各キャンパスにおける産学官連携機能の整備や、新大学の強みを生かした脱炭素、創薬、スマートシティー等の研究事業を進めることとしております。 大阪府としては、
大阪公立大学が、大阪の成長発展を支える知の拠点の役割を果たし、世界水準の高度研究型大学へと発展できるよう、しっかりと支援してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 大阪が、今後さらに成長していくためには、既存産業を一層発展させていくだけではなく、大阪・関西万博をインパクトとした新産業の創出に取り組む必要があります。 大阪には、プロスポーツチームや大規模スポーツ施設に加え、スポーツ用品メーカーなどスポーツ産業の集積があり、今後の成長の柱にスポーツビジネスを位置づけて取り組むことは非常に重要であると考えております。 本府では、在阪スポーツチームや経済団体等と共に大阪スポーツコミッションを設立し、スポーツ専用のホームページ「スポーツ大阪」で情報発信などを行っているところではありますが、大阪が要するポテンシャルを最大限に生かしていくためには、スポーツビジネスの取組を進めていく必要があると考えます。 そのためには、例えば将来的には、より機動的に動けるようスポーツコミッションの法人化や府全体のスポーツ施策を一元的に担うスポーツ局の設置、スポーツ大阪に観戦チケットの販売機能を付加することなどが考えられますが、スポーツビジネスを大阪の成長につなげる取組についてどのように考えているのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） スポーツを健康づくりなどに必要なものとしてだけではなく、ビジネスの視点からも捉え、大阪の成長に生かしていくことは重要と認識しております。 このため、今年度末に策定予定の第三次大阪府スポーツ推進計画におきまして、スポーツチームや国際基準の施設等、大阪の持つスポーツ資源を最大限に活用し、スポーツと共に成長し、活力にあふれたまちづくりを目指すこととしておるところでございます。 具体的には、本年一月に設立いたしました大阪スポーツコミッションを核として、スポーツツーリズムや情報発信の強化等に取り組むとともに、経済団体などと協力し、健康やＩＣＴ等の産業との連携や技術活用によるビジネスの創出などを進めてまいります。 今後、スポーツを通じた地域社会や経済の活性化により大阪の成長が図られるよう、関係部局とも連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、大阪農業について伺います。 我が会派では、大阪農業は成長産業になり得るポテンシャルを持っていると考えており、昨年の九月定例会の代表質問において、社会情勢の変化等を捉えた大阪農政の変革を進めるよう求めたところであります。 現在策定中のアクションプランでは、農業産出額を年二％成長させることを目標に掲げておりますが、現プランにおいても同様の目標を掲げたものの、達成しなかったというふうに聞いております。大阪農業の成長産業化に向けては、大きなマーケットの存在や企業が集積する大都市大阪の強みを最大限に生かしていく必要があります。 農業のスマート化や六次産業化など、農業者の経営強化に向けた取組を進めることはもちろん、既存の農業施策の枠を超えた多角的な観点から新たなビジネスの創出を図るなど、大胆な取組にもチャレンジしていく必要があると考えます。 大阪農業の成長に向けて今後どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 新たなおおさか農政アクションプランでは、力強い大阪農業の実現を柱の一つに掲げ、大都市の特色を生かした農業の成長産業化に取り組むこととしております。 具体的には、スマート農業の一層の推進により収益力の向上を図るとともに、企業の農業参入のさらなる促進に向け、農地のリース方式を条件とした基盤整備を加速してまいります。 また、今後、成功事例の紹介や農業者とのマッチングを通じて、大阪産（もん）農産物の効率的な物流網の構築や、新規就農者の販路開拓支援につながるＥＣサイトの運営など、新たな農業関連ビジネスのスタートアップを支援してまいります。 これまでにない新たな視点や発想での取組を積極的に展開することにより、農業産出額の目標を達成し、大阪農業のさらなる成長産業化を実現してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、プラスチックごみゼロに向けた取組について伺います。 大阪府では、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、二〇三〇年までに大阪湾に流入するプラスチックごみの量を半減する目標を立てて対策に取り組んでいくこととしており、ごみの散乱防止は、その重要な取組の項目となっております。 今年度、府が、大阪港や堺泉北港などで調査した結果、種類別に見ると、食品の包装やペットボトルなど日常生活で発生するものが依然として多く確認されたと聞いております。 海洋プラスチックごみ半減の目標を達成するためには、河川敷などでの回収では追いつかず、川上の発生源に近いところで流出防止を徹底することが不可欠であり、また大阪湾には府県をまたぐ河川が流れ込んでいることから、流出するごみを削減するためには河川流域の自治体が連携して取組を進める必要があります。関西広域連合の場などを活用し、府が率先して対策の推進を働きかけていくべきと考えます。 さて、本年四月には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。この新法は、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などに対応するため、プラスチックの削減や資源循環の取組を包括的に求めるものです。プラスチック資源の循環を促進していくためには、廃棄物の排出を抑制するとともに、資源を適切に回収し、再商品化する流れをつくることが重要と考えます。 新法の施行を踏まえ、プラスチック使用製品の回収、リサイクルの取組をどのように促進していくのか、環境農林水産部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（南部和人君） プラスチックの資源循環を促進することは、Ｇ20で共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現のために重要と認識をしております。 このため、議員お示しの新たな法律の施行に向け、市町村におけるプラスチックの分別回収が円滑に進むよう、制度の内容や最新の動き、先行事例などを情報提供するとともに、国に対して財政支援を要望しているところです。 また、業界団体や事業者などが参画して設置をしておりますプラットフォームにおいて、これまで分別されることなくごみとして廃棄されていた衛生用品のボトルなどを製造企業が一括して回収し、リサイクルする実証を予定しております。 引き続き、市町村や事業者の取組をバックアップするとともに、府民に対し、プラスチックごみの削減とそのリサイクルについて効果的な啓発を行うことにより、資源循環が一層進むように取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、大阪府温暖化防止条例の改正について伺います。 昨年開催されたＣＯＰ26では、工業化以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を明記したグラスゴー気候合意が取りまとめられ、我が国においても、通常国会での岸田首相の施政方針演説において気候変動問題への対応を柱として挙げるなど、脱炭素化に向けた流れが加速しております。 府においては、二〇二一年三月に策定された大阪府地球温暖化対策実行計画に、二〇三〇年に向けた削減目標や対策を位置づけており、この目標の達成に向けては、計画で示された取組を速やかに施策に反映し、実行していく必要があると考えております。 そうした中、本議会においては、大阪府温暖化防止条例の改正案が議案として提出されており、改正案では、基本理念の追加や条例名称を「大阪府気候変動対策推進条例」に改称し、事業者による省エネ・省ＣＯ２対策や再エネの利用促進等を加速するための内容が盛り込まれております。 世界や国の大きな流れの中、大阪府としても脱炭素化を推進していく強い意志を示すものと考えますが、改正に当たっての意図や理念について、環境農林水産部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 脱炭素化に向けましては、既に気候危機と認識すべき状況を踏まえ、これまで条例で主に対象としてまいりましたエネルギー消費量の大きい事業者のみならず、府民や中小の事業者などあらゆる主体が、さらなる温室効果ガスの排出削減による気候変動の緩和や、気候変動による影響に対処する適応など、気候変動対策全般にわたる取組を加速していく必要がございます。 そのため、こうした考え方を条例の基本理念として示すとともに、名称も改称することで、府として二〇五〇年度までの脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に継続して取り組む強い意志を明確にし、とりわけ事業者自らによる意欲的な排出削減の実行を求め、目標の確実な達成を目指してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、ゼロエミッション車の普及促進について伺います。 大阪府域から排出される二酸化炭素排出量のうち一四％を占める運輸部門における脱炭素化は重要であり、世界的に導入が加速している電気自動車については、府民の関心も高く、二〇二五年大阪・関西万博の開催都市である大阪では、全国に先駆けて電気自動車の普及を進めるべきと考えております。 府地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年の新車販売台数に占める割合について、軽自動車を除く乗用車では電動車を十割、全ての乗用車では電動車を九割、ゼロエミッション車を四割という目標を掲げており、これらを確実に達成するための政策を速やかに実施していく必要があるとの考えから、我が会派として、電気自動車の普及に関する課題について府民にアンケートを実施したところ、「充電ステーションの充実が重要」という意見が三二％で最も多く、設置を希望する場所としては「車で立ち寄りやすい身近な施設」が二九％で最も多かったところです。 運輸部門の脱炭素化に向けて、府域の電動車、特にゼロエミッション車の普及促進をどのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 運輸部門の脱炭素化は極めて重要であり、万博開催時に本府におけるカーボンニュートラルに向けた先進性を広くアピールする取組として、自動車のゼロエミッション化の加速が必要と認識をしております。 このため、地球温暖化防止条例の改正案に自動車販売事業者に対する届出義務や、駐車場設置者などに対して充電設備の設置等、環境整備に関する努力義務などを規定し、電動車の普及を促進することとしております。 また、万博会場へのシャトルバスに電気バス等を導入できるよう、府市共同でバス事業者などの購入費用の一部を補助する制度を来年度新たに創設をいたします。 これらの取組に加え、思い切った予算額を投入し、商業施設等における充電設備の導入補助を新たに行うなど、ゼロエミッション車の普及を強力に推進してまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、木材利用促進について伺います。 二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする二〇五〇カーボンニュートラルが宣言され、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、公共建築物のみならず民間建築物も含め、積極的に木材利用を推進することが位置づけられました。 これを受け、昨年九月定例会の代表質問において、府が整備する建築物における木材利用を推進すべく、大阪府木材利用基本方針を現状を踏まえた実効性のある方針へと改正すべきと質問したところ、年内を目途に同方針を改正し、府有建築物における木材利用を進めていくとの答弁があり、しっかり取り組んでいただきたいと考えておりますが、基本方針改正の進捗状況について伺います。 また、木のよさや価値を再発見できる施設等を顕彰する林野庁補助事業であるウッドデザイン賞の受賞施設を見ると、宿泊施設や商業ビルなど様々な施設において、木材をふんだんに使用した魅力的な施設が表彰されており、大阪府内においても、このような施設の建築が積極的に進んでほしいと強く感じております。 そこで、府有施設はもちろんのこと、多くの方が利用する民間施設等についても、木材の利用を積極的に働きかけていくべきと考えますが、併せて環境農林水産部長に所見を伺います。
○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、木材利用のさらなる推進が重要と認識をしております。 このため、本府が整備をする全ての建築物において、木材使用量の基準を設けるとともに、三階建てまでの建物は原則木造化、四階建て以上においても積極的な木造化の推進などを盛り込むべく、三月末を目標に木材利用基本方針の改正を進めているところです。 また、この基本方針では、民間建築物での利用促進のため、必要な情報の提供を行うなど、積極的に支援することとしております。さらに、公民が協働、連携して木造利用を取り組むため、国が新たに制度化をいたしました建築物木材利用促進協定なども活用しながら、広く民間における木材利用をしっかりと働きかけてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、府立高校におけるスクールソーシャルワーカーの拡充について伺います。 府教育庁として、府立高校における貧困や虐待など様々な背景がある生徒への対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職を配置し、学校が組織的にこのような生徒を支援できるように取り組まれております。 しかしながら、スクールソーシャルワーカーについて見ると、今年度の配置校は三十二校、全体の二割程度にとどまっており、我が会派としては、学校をプラットフォームとして、子どもたちの抱える課題に対応できるよう、教員の力だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職と共に、まさにチーム学校として子どもたちを支えていくべきと考えており、会派としてもその拡充を要望してきたところであります。 今議会の提出議案として、次年度、府立高校におけるスクールソーシャルワーカーの拡充等に係る予算案が上程されておりますが、スクールソーシャルワーカーを拡充し、その対応に当たるという方向性については、我が会派がかねてより指摘してきた方向性と一致するものではありますが、具体的に支援を届けるためには、拡充した専門職と共に教育と福祉が一層連携していくことが重要と考えます。 そこで、次年度からのスクールソーシャルワーカーの拡充により、全ての府立高校生が必要なときにすぐに相談できる体制をどのように構築していくのか、教育長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 教育庁では、これまで家庭などに様々な課題を抱える生徒を支援するため、エンパワメントスクールや定時制高校などにスクールソーシャルワーカーの配置を進めてきたところでございます。 来年度、家族の世話などで悩みを抱える全ての生徒に対応ができるように、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充いたしますとともに、深刻な事案や緊急的な事案につきましては、高度な専門性を備えたスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーと共に対応を行ってまいります。 このような取組によりまして、希望する全ての生徒が、必要なときに専門職に相談できる体制を構築いたしますとともに、教育と福祉が一層連携できるように努めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 教育庁においては、スクールソーシャルワーカーを増員し、ヤングケアラー支援に対応していくとのことでありますが、福祉行政との連携が欠かせません。スクールソーシャルワーカーが、福祉サービスの実施主体である市町村と調整し、支援につなぐ必要があると考えますが、そのためには教育庁、福祉部、市町村との連携が重要です。 これらの機関との連携についてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
○副議長（杉本太平君） 松本福祉部長。
◎福祉部長（松本正光君） ヤングケアラーについては、府立高校での実態調査で明らかになった事例で、スクールソーシャルワーカーを通じて市町村の福祉担当に情報が提供され、適切な福祉サービスにつながったことで生徒の状況が改善したケースもあったと聞いております。 このように、ヤングケアラーの抱える様々な課題に対応するためには、多くの福祉サービスの実施主体であり、住民に身近な存在である市町村において、包括的な支援体制を構築することが重要でございます。 このため、来年度は、スクールソーシャルワーカーなど支援に携わる関係者に対して研修を行うほか、市町村での相談窓口の設置等の働きかけや、事業所などへの実態調査、ヒアリングなどを実施し、そこで得られた好事例等の情報提供などを通じて市町村での対応力の向上を支援してまいります。 今後、ヤングケアラーが適切な支援につながるよう、教育庁等の関係部局、学校、市町村、関係機関等とも連携し、取り組んでまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 次に、高校教育の無償化について伺います。 大阪府の私立高校等授業料無償化制度では、世帯年収の目安が九百十万円以上の世帯は支援対象とはなっておらず、こうした所得層であっても教育費など子育て費用の負担は大きく、特に子どもの数が三人以上の家庭は経済的に余裕がないとの声を聞いております。 先日の大阪私学振興大会においても、大阪私立中学校高等学校保護者会連合会からの要望として、無償化制度の対象世帯の拡大が一番目の項目として求められております。
維新府議団としては、本来、高校における教育は無償であるべきと考えていますが、まずは教育費の保護者負担が大きい子どもを三人以上扶養する世帯について、例えば所得制限を撤廃し、支援対象を拡大すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
○副議長（杉本太平君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 私立高校等の授業料無償化制度は、家庭の経済的事情にかかわらず、自由に学校選択できる機会を保障するとともに、公私の切磋琢磨による大阪全体の教育力の向上を図るため実施をしておりまして、令和五年度の入学生まで現行制度を適用することといたしております。 本制度は、国の就学支援金制度に上乗せして実施をしておりまして、国の制度と同様、年収九百十万円以上の世帯につきましては支援の対象外となっております。また、多子世帯に対する支援につきましては、子育てに係る負担を考慮し、平成三十一年度に拡充をしたところでございます。 令和六年度以降の制度につきましては、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ検討を進め、令和四年度中にお示しをしたいというふうに考えております。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） ただいま教育長から、令和六年度以降の制度については、無償化制度の趣旨や現行制度の効果検証等を踏まえ検討を進め、令和四年度中にお示しいただくというふうに答弁をいただきました。 先ほども申し上げさせていただきましたとおり、保護者の皆さんからは世帯の拡充が求められておるところであります。そういったところも含めて検討を進めていただきますように要望をしておきます。 続きまして、府立学校の老朽化問題について伺います。
維新府議団は、教育政策パラダイムシフト・プロジェクトチームを設置し、これからの時代の大阪にふさわしい府立高校の在り方を研究、議論してきました。また、府立高校の在り方に関しては、これまでも議会の場で議論を重ね、取り上げてまいりました。 そして、さきの九月定例会において、府立学校の老朽化対策としての長寿命化修繕や建て替えに今後三十年で約一兆円もかかる可能性が明らかとなりました。今後十年間で建て替え時期となる築後七十年を迎える学校は八校、十五年後までに築七十年を迎える学校は十六校であり、合わせて二十四校が今後十五年での建て替え対象校となります。 加えて、このほかにも長寿命化を図る大規模改修が必要な学校、緊急性の高い改修を必要とする学校、内装を含めた修繕が必要な学校など、ほとんどの学校で老朽化への対応工事が必要となります。 一方、府立高校十六校が三年連続定員割れとなり、さらに十五歳人口が今後減少していく現状において、来年度入試での募集学級数がこれまでの原則とは異なる四学級や五学級とする設定がなされていることは残念です。このような学校数を減らさずに一校当たりの学級数を減らすことで調整するようなことをしていては、府立学校一兆円問題を解決することは到底できないのではないでしょうか。 今後、建て替えや大規模改修が必要な多くの学校の存在は大変厳しい財政問題であり、加えて建て替えや改修のために必要な設計事務への職員のマンパワーの限界などを憂慮しております。 このようなことを考慮すると、この府立学校老朽化一兆円問題に対しては、これまでの手法にとらわれず、大胆な発想で積極的な再編整備と組み合わせ、大阪の教育環境を向上させ、一人でも多くの生徒がよりよい学校環境で学べる機会を提供すべきではないでしょうか。 この問題に対する教育長としての認識と、どのような方策で取り組もうとしておられるのか、伺います。
○副議長（杉本太平君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 府立学校の老朽化対策につきましては、府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画により、計画的な改修に取り組んでいるところでございます。 施設の維持管理に加えて、今後、御指摘のとおり、建て替えや大規模改修などが重なりますとその財政負担は大変大きなものとなりますことから、費用の平準化を図るため、長期的な視点で築年数や劣化度等を基に、高校の再編整備計画や支援学校の狭隘化等の状況も踏まえながら、建て替えに着手する時期等について関係部局と調整をしていきたいというふうに考えております。 その際には、民間活力の活用など、他府県の公共施設の先進事例なども参考にしながら、
必要経費の抑制方策を検討いたしますとともに、未活用地の売却等あらゆる手段を検討し、財源の確保にも努めてまいります。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君）
維新府議団は、昨年夏の政策提言や九月定例会の本会議において、効果的かつ効率的な学校配置の観点から、二〇二四年度以降に適用される次期府立高校再編整備計画の策定に当たっては、現在の府内の乳幼児数から二〇三五年頃の生徒数を推計し、その数値を基に高校の地域偏在を考慮した上で、府立高校の総数を百校として、一校に複数学科・コースを設置するなどの多様性を確保し、地域において様々な進路選択や特性を生かせる高校を設置することを求めてまいりました。 府教育庁からは、来年度に次期再編整備方針を策定すると聞いておりますが、その方針の中に私ども会派から提案した内容や、学校の活性化という観点から募集学級数を八学級以上とする学校を増やすことなどを盛り込み、また再編整備の手法の一つとして複数校を一校に統合し、併せて建て替えを行っていくなどの手法も盛り込むことを検討すべきと考えております。 次期再編整備方針にこれらの提案を含めていただきたいと考えますが、教育長に所見を伺います。
○副議長（杉本太平君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 新たな再編整備に関する方針につきましては、これまでの議会での御議論や、本年一月の大阪府学校教育審議会答申、令和五年度を始期とします次期教育振興基本計画の方針も踏まえて、策定していくものというふうに考えております。 府立高校の再編整備につきましては、生徒減少を教育の質的向上を図る好機と捉え、教育内容の充実と併せて適正な配置を推進する観点から行う必要があり、個別の再編整備対象校の決定に当たりましては、学校の特色や建物の状況、地域の特性、志願状況の推移など様々な状況を精査し、総合的に検討していく必要があると考えております。 また、募集学級数につきましては、大阪府学校教育審議会答申におきまして、地域や志願者等のニーズに応えるためにはさらに弾力的に設定していくことが重要との提言をいただいておりまして、今後さらなる弾力化について検討していきたいというふうに考えております。 新たな再編整備に関する方針におきましても、現在の再編整備方針と同様に、今後の中学校卒業者数の推計等を踏まえ、必要となる公立高校の総募集定員を試算し、再編整備計画におきまして計画期間内の募集停止校数をお示ししてまいりたいと考えております。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 今、私ども会派からの提案内容を盛り込むとは御答弁いただけませんでしたが、次期再編整備方針には、ぜひとも私どもの提案を反映いただきますようによろしくお願いをいたします。 加えて、答弁の中で、学級数については今後弾力化を検討していくというふうにありました。建て替えをする際は、まさにクラス数の在り方なども含めて検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 府立高校における様々な課題を解決する方策が、府立高校の民営化だと考えております。 府立高校の民営化の手法には、幾つかの経営形態が考えられます。その中で、私ども会派が検討すべきと考えているのが、公私協力方式による学校法人を設立し、その法人が運営する公設民営学校と、地方独立行政法人を創設し、その法人が運営する公設民営学校です。 現在は、高校のみで地方独立行政法人を創設することは法的に認められておりませんが、公立大学法人大阪のような大学を設置する地方独立行政法人が高校を設置することは可能であると認識しており、また高校のみであっても、法改正により大阪から規制緩和を求めることもあってよいと考えております。府立高校を地方独立行政法人により運営するイメージは、スクリーンで示しているような感じです。 今後、府立高校の公私協力方式、地方独立行政法人化について、府教育庁として研究していただきたいと考えますが、教育長に所見を伺います。
○副議長（杉本太平君） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司君） 地方独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施される必要がある事務等のうち、民間の主体に委ねては実施が確保できないおそれがあるものを効果的、効率的に行わせるために設置されるものでございまして、人事、給与や財務運営等について独立性が担保され、直営方式と比較して効率的に運営ができるものというふうにされております。 しかしながら、地方独立行政法人は、法令により対象業務が限られておりまして、議員お示しのとおり、高等学校は対象に含まれておりません。 府教育庁としましては、今後、より効果的、効率的な府立高校の運営手法について幅広く研究していきたいと考えております。
○副議長（杉本太平君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 我が会派としては、府立高校の抱える様々な課題解決の方策として府立学校の民営化、その手法として特に公私協力方式と地方独立行政法人、この二つの手法の研究を進めるべきと考えております。ぜひ、府立高校の様々な課題解決につながる運営手法として研究していただけるように期待をいたしております。 コロナ禍にあって、大阪は、様々な課題が山積しております。それら山積する課題に対応するためには、事業化するための十分な予算が必要であり、その源泉となる財源をいかに確保するかが重要です。その財源については、言うまでもなく持続可能かつ健全な都市の経営の観点から、大阪の経済成長によって生み出していくことが求められます。質問においても触れましたが、大阪・関西万博を契機として、グローバルに活躍する企業を数多く生み出し、その定着を図ることで実現できるものと考えます。 困難なこともあろうかと思いますが、挑戦し続けることで道は開けてきます。今を生きる私たちが全力で知恵を出し合い、未来を生きる人たちへ責任ある形でバトンをつなぐことができるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、会派を代表いたしましての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（杉本太平君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（杉本太平君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（杉本太平君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十六分散会...